岩松 三郎

被告人の言い分を聞くための旧刑事訴訟法の質問の規定も、心がけを示したものだ。二審はＣに有利な証拠を出す機会も与えており、違法はないとして上告を退けた。

民事訴訟法では、高裁の決定の憲法についての判断が不当なときに限り、最高裁に抗告できる。本件はこれに当たらず、ほかに根拠となる規定もない。

民事で最高裁に不服を申し立てられるのは、元の決定の憲法判断が不当だと主張する場合に限られる。本件はこれに当たらないので、申立てを不適法として退けた。

抗告にかかった費用は申立人が負担することとした。

そこで民事訴訟法30条に基づき、扱う権限のある大阪高等裁判所へ事件を移した。

この上告の理由は、明らかに405条の理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

「税務代理業を行った者」といえるには、くり返し続けるつもりで代理や相談をすれば足り、報酬を得るつもりや実際に得たことはいらない。

被告人一人で脅しても仲間と二人で脅しても、強盗の共犯としての責任は変わらない。被害者の供述は被告人が脅したという自白を裏付けるもので、食い違いではないとした。

強盗の事実は証拠から認められ、強盗罪を当てはめたことにも誤りはないとして、被告人側の上告を退けた。

決定に対する不服について、憲法に合うかどうかを検討したうえで5日以内に抗告することは不可能とはいえず、5日の期間を憲法違反とする主張は採用できないとした。

刑の重さや事実の認定への不服は、法律の問題を扱う最高裁への上告理由にならないとして、上告を退けた。

証拠の示し方は、証拠の種類を並べただけではなく、認定した事実と合わせて供述の内容が分かる程度に書かれており、違法ではないとした。

執行猶予を付けなかったことも経験則に反するとはいえないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は、憲法違反という形をとって高裁の自由な判断を非難しているだけで、上告の理由として認められない。

執行猶予を付けないことだけで、憲法13条が守る個人の尊厳を侵すことにはならないとして、上告を退けた。

強盗をした者の暴行で人が死ねば、殺すつもりがなくても強盗殺人罪になる。殺意がなかったことは刑の重さを決めるときに考える事情にすぎない。

被告人は呼び出しに応じ、短刀を持って自分から相手に向かっていったので、身を守っただけとはいえない。殺害は正当防衛にあたらないとして、上告を退けた。

回覧板を全員が見たとはいえず、立候補を知らない有権者がいて当選結果が変わったおそれもあるとして、選挙を無効とした。

裁判所は検察官の請求に縛られないので、略式命令の請求も違憲ではない。起訴は有効だとした東京高裁の説明は正しく、その判決に違法はない。

食糧管理法違反を認定する判決に、補償の事実を書く必要はない。民法違反の主張は憲法問題ではなく、再上告の理由にならない。