岩松 三郎

約3か月から6か月近い拘禁の後の自白だったが、事件は複雑で、Ａはずっと自白していた。拘禁と自白につながりはなく、ほかの証拠もあるので違憲ではないとした。

仮に略式命令の請求が憲法違反で無効だとしても、起訴の効力には影響しない。このため上告を退けた。

このような抗告を最高裁にできると定めた規定はほかにないため、抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。

ほかに今回のような抗告を最高裁にできると定めた規定もないため、抗告は不適法だとし、費用は申立人の負担とした。

判決で必ず答えるべき主張は、あれば法律上必ず刑を重くしたり軽くしたりする事実の主張に限られる。刑を軽くしてほしいという事情の主張に答えなくても違法ではない。

手続に違法はないので、違法を前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。

二審では、被告人も弁護人も同居の親族だとは主張していなかった。だから二審がこの点の判断をはっきり示さなかったことも違法ではない。

犯罪をするつもりはなかったという主張や執行猶予を求める主張は、事実の認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑事判決は被告人について決めるもので、被害者の権利を確定するものではない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、不服申立てを退けた。

深夜に男2人が寝室で包丁を見せて金を要求すれば抵抗を抑えるのに十分な脅しで、包丁や衣類の細かい中身まで書く必要はないとした。

被告人本人の上告理由は事実の誤りを言うだけで、法令違反の主張ではないため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

憲法25条1項は国の務めを定めたもので、国民一人ひとりに具体的な権利を直接与えるものではない。この条文を理由に他人の物を勝手に処分してよいことにはならないとした。

憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。

仮出獄は少年に有利なもので、その当否は今の問題ではない。刑の重さへの不満は上告の理由にならず、上告を退けた。

それでも、特別抗告で争えるのは憲法に合うかどうかの判断に限られる。今回の不服は事実の認め方の問題なので、抗告を退けた。

最高裁判所自身が前にした決定に対する不服だとしても、そのような抗告は許されないと付け加えた。

法廷外の現場確認の際に、弁護人が立ち会って行った証人尋問の記録には、弁護人が質問する機会がすでにあった。そのため、証人の記録の使用を制限する規定は当てはまらないとした。

共有物であっても、ほかの共有者の同意を得ずに一方的に持ち出せば窃盗になる。

傷害罪では殴った方法や回数は罪の成立に関係しないため、「拳で数回」と「平手で1、2回」の食い違いは判決の誤りにあたらないとした。

騒乱の首謀者や指揮者が誰かを判決で名指ししていなくても、被告人らが騒乱に付き従って加わった者として罰せられることに影響はない。