岩松 三郎

二審が「日本の国籍を有しない」と書いたのは不要な記載で、結論に影響しないとした。朝鮮人であることは法廷で本籍や出生地を聞かれた被告人らの答えで明らかだと判断した。

これは最高裁の大法廷が以前に示した考え方と同じだ。高等裁判所の判断もこれに沿っているとして、上告を退けた。

定期券を持っていたことや転入手続をしなかったことなどは特別な事情とはいえない。住所の移転を否定した高裁の判断は経験則に反するので、裁判をやり直させた。

異議の申立てにかかった費用は申立人が負担すると決めた。

憲法15条は公務員をすべて選挙で選べとは定めていない。そのため、知事が職権で委嘱できるとした規定は憲法にも法律にも違反しないとした。

そのため上告の理由はないとして、上告を退けた。

法廷でした被告人の自白は、自白だけで有罪にできないと定める憲法38条3項の「自白」には含まれない。そのため、この不服にも理由はないとして退けた。

憲法が自白だけでの有罪を禁じる「本人の自白」に、判決をする裁判所の法廷でした自白は含まれないとした。これまでの最高裁の判例どおりとして、上告を退けた。

弁護人の主張は結局、事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

犯行の日時は罪となる事実そのものではなく、状況や同一性を示す事項にすぎない。仮に認定に誤りがあっても、それだけで法令違反とはいえない。

名義人は刑法上の公務員ではないので公文書ではなく、公文書でない文書は私文書にあたり、そのどちらでもない文書はないとした。

今も議員だと認めてほしいという訴えだとしても、議員の資格の争いを裁くのは各議院であって裁判所ではない。どちらにしても訴えは不適法で、上告を退けた。

これらを合わせれば常習性を認めるのに十分で、二審の認定に経験則（常識的な判断の筋道）に反する誤りはないとした。

裏付けを求めるのは架空の犯罪のでっち上げを防ぐためだ。犯罪の客観的事実が認められれば、盗品と知っていた点は自白だけでもよい。

記録に小学校の成績などの調査書があり、二審は少年本人に学歴や家族などを直接尋ねていた。手続に細かな不足はあっても、調査をしなかったとはいえない。

強盗罪の認定では、奪われた物が他人の持っている他人の物だと示せば足りる。被害品の数も証拠に合っているとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして退けた。

Aに質問する機会を与えないまま調書を証拠に使ったのは法律違反で、事実の認定に影響する。そのため二審判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

一審の自白だけで有罪にした二審判決は憲法に違反するとして判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

憲法の言う「公平な裁判所」とは、かたよりのない組織をもつ裁判所のことで、一つ一つの裁判の結果まで保障するものではないとした。ほかの主張も法律違反の問題にとどまり、憲法違反ではないとして再上告を退けた。

前後の発言を無視し、反対の意味の証拠に使った認定は経験則に反し違法なので、判決を取り消して高裁に差し戻した。