岩松 三郎

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

証人Ｂは一審の法廷で尋問を受けており、被告人には問いただす機会がすでにあった。そのため、二審がその証言記録を証拠に使っても憲法違反にはならず、再上告を退けた。

被告人が控訴すると、控訴審は一審より重い刑を言い渡せない。附帯控訴は、不利な立場の検察官を被告人と対等にする仕組みで、憲法に反しない。

高裁の決定の憲法判断が不当だという理由なら抗告できるが、今回の抗告はそれに当たらず、ほかに抗告を認める規定もない。

弁護人の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。

違法が事実の認定に影響しないときは、二審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決められる。被告人を懲役3年とした。

その罪は他の罪とまとめて一つの刑にされていたので、判決全部を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。

被告人と弁護人も同じ点について意見を述べられる。裁判官は双方の意見を聞いて独立して判断するので、求刑は正当であり、上告を退けた。

過失は普通の人に求められる注意で判断すればよい。Ａに注意できたかの事情は主張がなければ判断不要で、メタノールの見分けが素人に難しいことは証拠も要らない。

強盗の相談をして見張り役を受け持った者は、強盗の共同正犯として処罰されるのが当然だとした。

他の被告人の上告は退けた。証拠は全体を合わせて判断してよく、身柄を拘束中の自白も証拠になる。二審の懲役5年は不利益な変更にあたらないとした。

保釈が認められなかったことが不当なら別の手続で争うべきで、判決の中身に影響しない以上、最高裁への不服の理由にはならない。

誰が主犯か、どの程度の刑にするかは二審までの裁判所が決めることで、本人の話以外の証拠からも事実は認められるとして、上告を退けた。

どの証拠を採用するかや、申し出た証人を調べるかどうかは二審の判断に任されている。医師の証人申請を退けたことに違法はない。

新しい刑事訴訟法411条は、裁判所が自らの判断で取り消せる場合を定めた規定で、当事者に上告の理由を認めたものではないとした。

執行猶予を付けるかどうかも事実を調べる裁判所が決めることで、付けなかったことは違法ではないとした。

被告人本人の主張は動機や自白の事情を述べるだけで、判決の違法を指摘していないため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大審院がした手続は東京高裁がしたものとみなす決まりがあり、そこには事実の調べや判決も含まれる。だから今は東京高裁が担当になる。

証拠の選び方、事実の認定、刑の重さへの不満は、上告を認める理由にならないとして、上告を退けた。