岩松 三郎

延長が不当なら被告人は不服を申し立てられ、勾留の理由がなくなれば裁判所が取り消すので、不当に自由を奪うことにはならず、憲法違反でもないとした。

この件はその場合に当たらないので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の申立てはその場合に当たらず、ほかに根拠となる規定もないため、不適法として退けた。費用は申立人の負担とした。

判決書の書き足し部分の字数を記載するよう求める規定は、守るべき心得を示したものにすぎず、字数が不正確でも判決書は無効にならないとして、上告を退けた。

有罪の理由とする証拠は、認めた事実の記載と合わせて中身が分かる程度に示せば足りる。二審は被告人の法廷での話とＢの被害届のうち該当部分を挙げており、それで十分だ。

医師の診断書は、被害者の訴えと自分の検査をもとに判断したもので、証拠として使える。ただ、傷害の部分が違法で刑はまとめて決められていたため、判決全体を取り消して審理をやり直させた。

殺害が不可能だったという主張は、罪となる事実そのものを否定する主張にすぎないので、判決でわざわざ判断を示す必要はないとした。

高裁の判決はこの主張に判断を示しておらず違法なので、判決を取り消し、広島高等裁判所でやり直させた。

このため、刑法60条を使ったと判決文に書いていなくても、使ったことは明らかなので違法ではないとした。

これと違う昔の大審院の判例を変更し、本件の控訴は適法だとして、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

2人が若いというだけで人権を軽んじた裁判とはいえない。実際の訴えは刑が重すぎるという不満で、適法な上告理由にあたらない。

この証拠は他の証拠と切り離せない形で認定に使われ、結論にも影響しうるため、CとDの部分を取り消して東京高裁に差し戻した。

始末書の証拠調べの手続にも違法はないとして、上告を退けた。

共謀して密輸入したという二審の事実認定は証拠で裏付けられており、これを争う主張は上告の理由にならない。上告を退けた。

過失の場合に罰金と懲役のどちらを科すか、両方を科すかは原審の裁量に任されている。原審が懲役を選んだことは違法ではないとし、上告を退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。

判断が不当だというだけのあいまいな理由では審理のしようがなく、この申立ては不適法だとした。

今回の申立ては憲法判断の不当を理由とせず、ほかに最高裁へ申し立てられるとする規定もないため、認められないとした。