主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1956.10.31 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家の持ち主Bは、借りて住んでいるAに家の一部を明け渡すよう求めて、1947年に中川簡易裁判所に訴えた。裁判所はこの件を借地借家の調停に回したが、話し合いはまとまらなかった。そこで裁判所は、戦時中にできた法律にもとづく「調停に代わる裁判」を出し、Aに明渡しを命じた。Aは、公開の法廷で正式な裁判を受ける権利を奪われたことなどを理由に、この制度は憲法違反だと主張して最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。
反対意見
1956.10.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、占領中に出された「占領目的に有害な行為」を罰する勅令(昭和21年勅令311号)に違反した罪と、盗品と知りながら綿などを預かって保管した罪で起訴された。一審は盗品保管の罪を証拠不十分で無罪とした。検察官が控訴し、高裁はこれを有罪とした。これに対し、検察官は勅令違反の部分について、弁護人は盗品保管の部分について、それぞれ最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。高裁が一審の無罪判決を取り消し、記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。
担当裁判
3,700件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1949.01.20 第一小法廷 判決 | 共犯の条文を判決に書き忘れた場合 このため、刑法60条を使ったと判決文に書いていなくても、使ったことは明らかなので違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.01.12 大法廷 判決 | 控訴審の弁護を頼まれた弁護士の控訴 これと違う昔の大審院の判例を変更し、本件の控訴は適法だとして、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.12.27 第一小法廷 判決 | 一審の手続の不備と上告の理由 2人が若いというだけで人権を軽んじた裁判とはいえない。実際の訴えは刑が重すぎるという不満で、適法な上告理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | ない証拠で事実を認定した強盗傷人事件 この証拠は他の証拠と切り離せない形で認定に使われ、結論にも影響しうるため、CとDの部分を取り消して東京高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.12.27 第一小法廷 判決 | 自転車窃盗はいつ完成するか 始末書の証拠調べの手続にも違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 第一小法廷 判決 | 台湾にいた間の法令と密輸入の罪 共謀して密輸入したという二審の事実認定は証拠で裏付けられており、これを争う主張は上告の理由にならない。上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 有毒アルコール販売の過失犯と懲役刑 過失の場合に罰金と懲役のどちらを科すか、両方を科すかは原審の裁量に任されている。原審が懲役を選んだことは違法ではないとし、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 勾留4日後の自白調書と公平な裁判 憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 新憲法施行前の勾留と憲法34条 以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 証人の費用と有罪の被告人の負担 有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 第一小法廷 判決 | 理由があいまいな再上告の扱い 判断が不当だというだけのあいまいな理由では審理のしようがなく、この申立ては不適法だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.24 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の申立ては憲法判断の不当を理由とせず、ほかに最高裁へ申し立てられるとする規定もないため、認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.12.24 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はそのような場合に当たらないので、手続のルールに合わないとして、中身を判断せずに退けた。費用は申立人が負担するとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.12.24 大法廷 決定 | 訴訟引き延ばし目的の裁判官忌避の却下 この規定は、引き延ばし目的が明らかなときにしか使えない。誤って使われても上の裁判所に不服を申し立てて正す方法があるので、規定そのものは違憲ではないとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.23 第一小法廷 判決 | 刑の重さの理由を判決に書く必要 刑の重さを決めた理由は、判決に必ず書くべき「罪となる事実」に当たらないので、説明がなくても違法ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.23 第一小法廷 判決 | 弁論の再開を認めなかった強盗事件 最高裁は法律問題だけを審理する。刑の重さや事実認定への不満、具体的な理由のない法令違反の主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.23 第一小法廷 判決 | 形だけの養子縁組は無効か この無効は誰に対しても主張できる絶対的なものであり、本心でない意思表示の規定(民法93条ただし書)を使う必要はない。不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.23 第一小法廷 判決 | 公職追放調査表の記載漏れと故意 村長の供述は「推薦は取り消された」という趣旨なのに、二審はその一部だけを抜き出して就任の証拠とした。これは証拠の趣旨を変えた違法な認定だとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.22 大法廷 判決 | 裁判の遅れと法廷での自白 法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.22 大法廷 判決 | 食糧管理法違反と飛躍上告の理由 食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりだとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。