岩松 三郎

憲法37条の「公平な裁判所」は偏りのない組織の裁判所という意味で、減刑するかどうかは二審までの裁量なので、憲法違反ではないとした。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは偏りのおそれのない組織の裁判所のことだ。刑が重すぎるという不満は憲法違反の問題にならない。

経過報告の中身が分からず校長の仕事をしたとは言えないこと、盗難現場に駆けつけたことを正当な理由のない出入りとしたことは誤りだとして、原判決を取り消し、審理をやり直させた。

この申立てがその場合にあたらないことは申立書を見れば明らかなので、ルールに合わない申立てとして退け、再審の費用は申立人が負担するとした。

今回の抗告はその場合に当たらず不適法だとして退け、抗告の費用は申立人に負担させた。

弁護人の主張は刑事訴訟法の解釈の誤りを言うだけで、憲法の問題に触れていないため、再上告の理由にならないとした。

欠席した弁護人には呼出状がきちんと届いていた。もう1人の弁護人が出席していたので、弁護を受ける権利を不当に狭めたとはいえないとした。

この規定は職員の汚職などに限られない。外部の人による公文書偽造や公務の妨害など、職員を守るための罰則にもあてはまる。

執行猶予をつけるかどうかは、事実を審理する裁判所の自由な判断に任されており、刑法25条違反ではないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは裁判所の判断に任されており、付けなくても憲法13条・37条1項違反ではない。主張は刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

死刑は憲法36条が禁じる残虐な刑罰にあたらないという、それまでの最高裁の判断に従い、上告を退けた。

被告人Fの拷問による自白の主張については、二審はその自白を証拠にしていないので違法はないとした。

刑訴応急措置法13条2項が憲法に違反しないことは、すでに最高裁大法廷が判断しており、変える必要はない。残る主張は刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならない。

手形について財産申告をしなかったために支払いが禁じられても、借金の請求まで禁じられるわけではない。ふつうの貸金には申告の義務がないからだ。

手助けにすぎないとの主張は事実認定への不満で、自首減刑も二審の裁量だとして退けた。そのうえで懲役2年6月とし、盗品の時計などは被害者に返すとした。

住まいが遠いことや生活苦、病気という理由は、この場合に当たらない。

常習者として2回処罰された人の賭博なら、前科から3年余りたっただけで常習性がないとはいえない。刑の重さや執行猶予の有無は高裁の判断に任されている。

刑の重さへの不満は、事実を調べる裁判所である二審の判断への非難にすぎず、上告の理由にならない。上告は退けた。

任意同行が仮に憲法違反だとしても、そのあと正しい手続で行われた勾留は不当な拘束とはいえない。本件の勾留が適法だったことは記録から明らかで、被告人側も争っていない。

被害者らの証言は自白を裏付けるもので、自白だけで有罪にしたわけではない。そのため、最高裁は男性の不服を退けた。