岩松 三郎

執行猶予をつけるかどうかは、事実を審理する裁判所の自由な判断に任されており、刑法25条違反ではないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは裁判所の判断に任されており、付けなくても憲法13条・37条1項違反ではない。主張は刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

死刑は憲法36条が禁じる残虐な刑罰にあたらないという、それまでの最高裁の判断に従い、上告を退けた。

被告人Fの拷問による自白の主張については、二審はその自白を証拠にしていないので違法はないとした。

刑訴応急措置法13条2項が憲法に違反しないことは、すでに最高裁大法廷が判断しており、変える必要はない。残る主張は刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならない。

手形について財産申告をしなかったために支払いが禁じられても、借金の請求まで禁じられるわけではない。ふつうの貸金には申告の義務がないからだ。

手助けにすぎないとの主張は事実認定への不満で、自首減刑も二審の裁量だとして退けた。そのうえで懲役2年6月とし、盗品の時計などは被害者に返すとした。

住まいが遠いことや生活苦、病気という理由は、この場合に当たらない。

常習者として2回処罰された人の賭博なら、前科から3年余りたっただけで常習性がないとはいえない。刑の重さや執行猶予の有無は高裁の判断に任されている。

刑の重さへの不満は、事実を調べる裁判所である二審の判断への非難にすぎず、上告の理由にならない。上告は退けた。

任意同行が仮に憲法違反だとしても、そのあと正しい手続で行われた勾留は不当な拘束とはいえない。本件の勾留が適法だったことは記録から明らかで、被告人側も争っていない。

被害者らの証言は自白を裏付けるもので、自白だけで有罪にしたわけではない。そのため、最高裁は男性の不服を退けた。

逮捕から9日後の自白は、不当に長く閉じ込められた後の自白とはいえない。高裁の法廷での供述も、事件の状況からみて同じくこれに当たらない。

刑の執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所の判断に任されている。付けなかったことへの不満は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。

被告人の主張は二審の判断の当否を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかも高裁の判断に任されており、ほかの理由で高裁判決を取り消す場合でなければ、最高裁が付けることはできないとした。

高裁が保釈を認めなかった決定への不服は、この最高裁が扱う抗告に当たらない。

催促の事実の認定や相殺の主張の扱いにも違法はないとして、取引先の上告を退けた。

同じ違反でも事情はさまざまで、同情できる場合に刑を軽くするかどうかなどは、事実を調べる裁判所がそれぞれの事件で判断すべきだとした。

高裁の理由づけには誤りがあるが、結論は正しいとした。検察官を裁判に立ち会わせるかどうかは裁判所が決めてよいとし、上告を退けた。