岩松 三郎

弁護人が挙げた判例は、1回の暴力行為でけがが生じた場合についてのものだ。本件とは事情が違うので当てはまらないとした。

公職選挙法違反は判決のあとに大赦の対象になったので、その罪は免訴とし、残りの罪について懲役3月・執行猶予3年を言い渡した。

持ち主はデパートを建てる計画で解除しており、双方の事情を比べただけで権利の濫用とした二審の判断は誤りだとして、高等裁判所に審理をやり直させた。

元の請求を引っ込めることは訴えの取下げにあたり、相手の同意が必要だ。相手が異議を述べていたので取下げは効力がなく、元の請求はまだ二審に残っている。

同じ建物について二重に賃貸借が結ばれても、それだけで違法とはいえない。

事実の認定が間違っているという訴えは、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にあたらないとして、退けた。

判断すべき点を抜かした誤りがあるとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

更正がされていない以上、報償金の問題は生じず、報償金を受け取れるという法的な期待権も認められないとして、上告を退けた。

二審の手続に違法があるという主張は、実質は事実認定への不満にすぎないとした。相手を変えた際に依頼し直していない点も、一審・二審が説明したとおり問題はないとした。

そのため、二審が引き継ぎの申立てに判断を示さずにD銀行の名前で判決したことは違法でないとし、上告を退けた。

代表者Ｅの供述に買主の言うような内容はないとして、上告を退けた。

審理を続けてほしいという申請を二審が退けたことも、違法とはいえないとした。

当時の特例法が定める上告理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張もないとした。裁判官全員一致の判断だ。

そのため、控訴を退けただけの二審判決に違法はないとして、上告を退けた。

決議する事項を前もって知らせなかったことは軽い手続の欠陥とはいえないため、その決議は取り消されるべきだとした。

過去の判例に反する、憲法に反するという主張も認めず、上告を退けた。

二審が認めた事実によれば、所有者の権利の行使は権利の濫用ではないとし、建物を持つ側の上告を退けた。

そのほかの主張は、手続の違反や事実の認定の誤りをいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。

一方の養親に不利になるという反論もありうるが、裁判所は事情に応じて事件を別の裁判所に移せるので、不当ではないとした。

憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。