岩松 三郎

政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。

裁判に出てきた借り手側の事情を考えに入れても、この結論は変わらないとした。

そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。

特別の不服申立てとみても、期限の5日をはるかに過ぎ、理由も法律が定める事由に当たらないため、決まりに合わない。

奄美大島が日本の外とされていた当時に手続なしで出国した罪も、関税法の場合と同じ理屈で、あとの扱いの変更によって刑がなくなったとはいえない。

そのほかの主張は、高裁が認めた事実と違う事実を前提にしているので採用できないとし、上告を退けた。

高裁が認めた事実関係の下では、保証金額の決め方が裁判所の裁量の範囲を超えた違法なものとは認められないとした。

書類が記録に綴じてあるかどうかは事実の認定に影響しない。別の事件の記録にあると調書に明記され、自由に閲覧できるので、無理を強いるものでもないとした。

証明が足りないとした二審の判断は経験則の使い方を誤ったか理由が食い違っているとして、判決を取り消し、高等裁判所に審理をやり直させた。

選挙の見返りとして一度やり取りされた金は必ず国のものにし、関係者に持たせたり取り戻させたりしないのが法律の趣旨なので、返された被告人から取り上げるべきだとした。

不動産にお金をかけたので留置権があるという主張は、二審で主張されていなかったため取り上げなかった。違憲の主張は憲法の条文を示していないので不適法とした。

詐欺罪は成立しないとして、一審と二審の判決を取り消し、被告人を無罪とした。

公職選挙法252条3項は、本人の利益のために停止をしない、または期間を短くするかどうかを判決する裁判所に任せている。3年への短縮を争うのは刑の重さへの不満にすぎない。

そのほかの主張は事実認定への不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で退けた。

第一審判決が挙げた関税法104条は、犯行当時の改正後の条文を指すと読めるので、違法はないとした。

以上の理由で保証人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

そのほかの主張は裁判の手続の違反をいうだけで、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関わる重要な主張も含まないとした。

賃貸借は一時的なバラックを建てるための臨時のものだったという貸主の主張は、二審が認めた事実に合わないとして退けた。

このため、二審が勾留日数について特に判断を示さなかったのはむしろ当然だとした。

憲法違反だという主張はその前提を欠き、引用された判例もこの事件には合わないとして、上告を退けた。