主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1956.10.31 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家の持ち主Bは、借りて住んでいるAに家の一部を明け渡すよう求めて、1947年に中川簡易裁判所に訴えた。裁判所はこの件を借地借家の調停に回したが、話し合いはまとまらなかった。そこで裁判所は、戦時中にできた法律にもとづく「調停に代わる裁判」を出し、Aに明渡しを命じた。Aは、公開の法廷で正式な裁判を受ける権利を奪われたことなどを理由に、この制度は憲法違反だと主張して最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。
反対意見
1956.10.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、占領中に出された「占領目的に有害な行為」を罰する勅令(昭和21年勅令311号)に違反した罪と、盗品と知りながら綿などを預かって保管した罪で起訴された。一審は盗品保管の罪を証拠不十分で無罪とした。検察官が控訴し、高裁はこれを有罪とした。これに対し、検察官は勅令違反の部分について、弁護人は盗品保管の部分について、それぞれ最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。高裁が一審の無罪判決を取り消し、記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。
担当裁判
3,700件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.07.15 第一小法廷 決定 | 正当な職務質問と公務執行妨害 二審が認定した事実のもとでは、職務質問を正当とした二審の判断は正しく、違法はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.07.08 第一小法廷 判決 | 執行猶予中の再度の執行猶予の限界 ただし判決は被告人に不利なものではないので、刑法25条2項を使った部分だけを取り消した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1954.07.07 大法廷 判決 | 二審の弁護士が出した上告理由書の効力 列車を遅らせた行為は刑法95条と鉄道営業法38条の両方にあたり、重い刑法の刑で処罰すべきだ。そのため結論は変わらないとし、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.07.01 第一小法廷 判決 | 工作物の撤去請求と権利の濫用 二審が認めた事実のもとでは、土地の持ち主の請求は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.07.01 第一小法廷 決定 | ヤミ米の購入と起訴状の事実の特定 弁護人の主張は単なる手続の問題で上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと契約の存在の認定 二審が証言を信用しなかったのは結論を左右せず、証言に問題とされた部分がなくても結論は変わらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 詐欺・横領事件の上告と証人尋問の申請 この証人尋問の申請は法律上必ず調べなければならないものではなく、受け入れるかどうかは二審の判断に任されていたとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 強盗殺人事件の自白と補強証拠 その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 強制わいせつ致傷事件での自白の扱い 記録を調べても、最高裁が職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 入場税の不納入と公印偽造の上告 憲法違反をいう主張も、中身は刑の重さへの不満にすぎないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 検察官の意見陳述と裁判手続 意見を聴いたことは裁判の記録(公判調書)に書く必要がない事項なので、記録に書いていないからといって、意見を聴かなかったことにはならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 選挙権停止の違憲主張と上告理由 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.24 第一小法廷 決定 | 職業安定所との交渉と団体交渉権 取り調べで拷問や脅しがあったという主張は、それを示す証拠がないとして退けた。その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 戦時補償特別税の更正決定の効力 そのほかの主張は二審判決の内容に沿わないもので、法律の解釈について重要な主張も含まないため、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 質権の実行を承認した債務者の手形責任 質権の実行を受け入れていた以上、支払期限がいつかを認める必要はない。ほかの主張も手続上の不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 借地契約終了後の建物取得と買取請求 そのほかの主張は手続のルール違反をいうだけで、最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 無効な解散の後の選挙と選挙違反 この考え方は昭和29年4月22日の第一小法廷判決ですでに示していると述べ、記録を調べても判決を取り消す理由はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 判決 | 戦災処理法の借地権と土地明渡し 確認の判決は今の権利関係を確定すればよく、権利ができた日の書き方も権利を特定するのに十分だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.17 第一小法廷 決定 | 軽犯罪法1条31号のあいまいさ ほかの主張は、手続きの違反や事実の誤りを言うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.06.10 第一小法廷 判決 | 上告審で初めて出した相殺の主張 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。