岩松 三郎

上告を退け、上告の費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

その他の不服は手続上の誤りをいうにとどまり、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとして、上告を退けた。

判例違反という主張は、二審で主張しておらず、挙げた判例もこの事件に合わないとした。二審の判断は、最高裁大法廷の昭和23年の判決と同じ考え方だとした。

その他の主張は、事実認定の誤りや手続上の誤りをいうにすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、最高裁の段階で身柄を拘束された日数のうち40日を刑期に算入した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は、法律や手続の違反、事実の誤りを言っているだけで、上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

弁護人の主張は二審の認定と違う事実を前提にしており、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

事実誤認の主張も訴えられる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、訴えを退けた。

脅して辞職願を書かせた行為は正当な行為とはいえないとして、上告を退けた。

同法のもとでは古い民法の規定は使われないので、親権を持つ「父母」に継父母や嫡母は含まれないとした。

高等裁判所の決定に異議の制度があるのは、その決定に最高裁への抗告がほぼ認められないため、特別に設けた不服申立ての手段にすぎない。

所有者は選ぶ権利があることを前提に主張しているだけで、今回の買い上げが必要な範囲を超えたといえる事情もない。このため、処分は無効ではないとして上告を退けた。

借金してでも払えると見込める人は、払う力があるとみてよい。証拠の評価や事実誤認の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

当時の民事上告の特例法が定める上告理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。