岩松 三郎

2通目の起訴状は1通目の起訴の内容を補うための書面にすぎず、手続違反はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

Ａ、Ｂの残りの罪は、大赦の対象外の選挙違反と背任が重なる行為などであり、重い背任罪の刑を使って各罰金2万円とした。選挙権は停止しないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。裁判官全員一致で上告を退けた。

大赦の対象でない賭博と横領は最高裁自らが刑を決め直し、4人を罰金7000円〜1万円、1人を懲役10月（執行猶予3年）と罰金7000円とした。

総則的な規定は判決でいちいち引用する必要はない。累犯の主張は被告人にかえって不利になるので、職権で判決を取り消す理由もないとし、上告を棄却した。

被告人の主張は事実の認定に対する不服にすぎず、記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

本来の追徴額は約158万円だが、被告人側だけが上告したので二審の額を超えられず、その額を3人で等分し、わいろの7千円はAから追徴した。

一緒に裁判を受けた人の供述は、本人の自白を裏付ける証拠になるので、共謀の認定は自白だけに頼ったものではないとした。

供述調書を証拠にした点についての二審の判断は、事実の誤りがあるという主張を退けて一審の判断を認めただけだとした。

Eの聴取書を除いても第五の事実は認められるので違法はなく、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

そのほかの主張は手続違反や事実誤認、刑の重さの主張にとどまり、上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

残りの罪について最高裁が自ら刑を決め直し、Ａを懲役8月、前科のあるＢを懲役5月とし、漁船Ｃ丸をＡから没収した。

二審で主張しなかった点を最高裁で新たに持ち出しても、上告の理由にはならない。

残った密輸の手助けの罪について、懲役3か月を言い渡した。あわせて、犯罪に使われた被告人所有の船を取り上げ（没収）、訴訟費用の一部を被告人に負担させた。

事実の認め方や法律の解釈が不公平だという違憲の主張は、事実誤認や法律違反の主張にすぎない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

被告人たちの逮捕監禁などは憲法28条が守る範囲を超えているとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

その他の主張は法令違反、事実の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとした。