岩松 三郎

証拠のインクや書類は持ち主が自分から出したもので、公判でも被告人側は異議を述べていない。そのため、それらを証拠に使ったことは違法ではない。

Cは逮捕から約1か月後に警察ですでに自分から供述しており、後の自白はその確認にすぎない。事件の複雑さなどからも、不当に長い拘束後の自白ではないとした。

選挙区に住まいがない候補者が区内にとどまるための場所代や日々の衣食の費用も選挙費用に含めると、地元の候補者よりかなり不利になる。だから選挙費用には入らない。

弁護士会の代表者は一審の最初から適法に代表しており、権限がなくなったという通知もないので、裁判の上では影響がないとした。

申し出た証拠がほかに代わりのない唯一の証拠でなければ、裁判所は必要ないと考えて取り調べなくてよい。審理の流れから、二審はそれとなく申し出を退けたと分かるので、違法ではない。

保証金の額は裁判所が自由に決めるもので、各10万円とした原審の判断は裁量の範囲を超えていないとした。

証拠の評価への不服や、審理が足りないという主張は理由がないとして、借家人の上告を退けた。

そのため、二審が両方の事情を比べて判断したことに問題はなく、法律の読み方や当てはめにも誤りはないとした。

控訴状に「全部不服」としか書いていなければ、売主が主張する事実を争ったことにはならない。事実に争いがないものとした二審の判断は正しく、上告を退けた。

犯行時の民法では義母は配偶者の親で、尊属にあたる。なお最高裁は、改正後も夫婦の一方が死亡しただけでは姻族関係は消えないという考えを支持した。

旧制度の控訴審は審理をやり直す仕組みなので、一審の手続きに誤りがあっても直ちに二審の判決に影響しない。事情の調べ不足や刑の不公平という主張も退けた。

正当な行為だという主張は高裁でされておらず、審理不足ではないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

憲法31条違反の主張も、中身は事実を調べる裁判所が決める証拠調べの範囲を批判するものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

食糧管理法は憲法25条に反しないとする以前の判例を維持し、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

偽って旅券を受け取る行為には、詐欺罪ではなく刑法157条2項だけが使われる。アメリカ領事館員は日本の公務員でないので、その未遂罪にもならず、被告人を無罪とした。

この誤った認定は判決の結論を左右するので、高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

二審判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を免訴とした。

法律では起訴できるのは原則として検察官だけだ。不起訴に不服があれば上級の検察官への申立てや検察審査会への審査申立てができるが、民事や行政の裁判で争うことはできない。

執行猶予を外した原判決は違法なので取り消した。最高裁が自分で判決し、懲役2月・執行猶予3年とした。従来の大審院の判例とは異なる立場をとった。

二審判決の時点では刑が廃止されていたので、有罪ではなく免訴とすべきだった。二審判決を取り消し、被告人を免訴とした。