岩松 三郎

売主は証人の再尋問を求めたと主張したが、審理が再開されたときに尋問を申し出ず、ほかに主張や証拠はないと述べていたので、その主張は成り立たないとした。

ＥがＤ工業株式会社の代表者として会社名義で最初の裏書をしているので、裏書のつながりも欠けていないとし、上告を退けた。

そのため、倍返しの取り決めを知らなくても、相手は持ち主が手付の倍額を返して契約を解除するかもしれないと予想できたといえる。そう判断して上告を退けた。

Dは売った日より後の分の請求を会社に引き継がせて裁判から抜け、相手側も同意していた。請求を減らしたという主張は前提が違うとして、上告を退けた。

異議の申立てが見落とされて仮執行の宣言が付いたとしても、それは書面の成り立ちの問題で、請求異議の理由にはならない。

主張はいずれも適法な上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

化学的な変化を伴わずに調合や混合をして製品を作る行為も、法律でいう覚せい剤の「製造」に含まれると、過去の判例を挙げて示した。

判例違反の主張は、引用した判例が本件に当てはまらず、刑が重すぎるという主張にすぎないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の訴えは、事実の誤りや刑が重すぎるという主張にとどまり、上告の理由に当たらないとした。

被告人側の主張は、高裁の判断を取り違えたうえでの違憲の主張なので、上告理由にあたらないとして上告を退けた。

一審で被告人側が証人尋問を求めたり書類の証拠に異議を述べたりした形跡はなく、主張の前提を欠くとした。刑が重すぎるという主張も上告理由に当たらないとした。

高裁判決を取り消したうえで、住民らの請求を最高裁自身が退けた。裁判費用は全部町長側の負担とした。

前の判決では、所有権は求める判決の内容にも主文にも示されていなかった。所有権まで確定したとした二審の判断は誤りなので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。

刑が重すぎるという主張は上告が認められる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁は自ら判決し、重いほうの国家公務員法違反の刑によって、4人をそれぞれ懲役3月とした。政令違反の部分は一つの行為として起訴されていたため、別に免訴は言い渡さなかった。

一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。

残りの主張は事実の誤り、刑の重さ、手続違反をいうものにすぎず、上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審が良心に従わず独立していなかった事実も、供述が強制や拷問によった証拠もなく、適法な上告理由に当たらないとした。

そのほかの主張は、実質は裁判手続のルール違反をいうだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す事情もないとした。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや手続の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらない。