香川 保一

刑事訴訟法433条1項の「この法律により不服を申し立てることができない決定」に当たらないことを理由とした。

賠償を求める側が一時金での支払を求めているときは、定期金での支払を命じる判決はできないとし、上告を退けた。

記録によれば、提出された証拠は明らかな証拠とはいえず、再審請求を棄却すべきとした広島高裁の判断は正当だとした。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁は、裁判官全員一致の意見で抗告を退けた。

判例違反の主張は、引用の判例は事案が異なり、ほかは判例を具体的に示していないなどとして退けた。

男女の賃金格差は労働市場の実態の反映で、予測困難な格差の解消を確実なものとして賠償額に反映し加害者に負担させるのは、必ずしも合理的でないとした。

その他の不服も、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、二審判決を正しく理解していないものだとして退けた。

判例違反という主張も、引用された判例は事案が異なり本件に適切でないので、抗告の理由に当たらないとした。

問題とされた調書の一通は二審が有罪の根拠にしておらず、他の自白調書は自らの意思で述べた内容と認められるとした。

権利の時価は売買契約で表れており通達で評価する農地と同列に扱えず、課税時期の問題である譲渡所得課税との差も違憲の理由にならないとした。

小切手は形式が厳しく決められた証券で、一律に扱って取引の安全を守る必要があるため、このように考えるのが相当だ。

保険者は医療機関からの費用請求の審査で、診療がルールに合うかの中身まで調べられる。これを否定する前提の憲法違反の主張は退けた。

先使用権は準備していた形そのものに限らず同じ発明の範囲に及ぶ。本件では特許の全範囲に及ぶため後の製品にも及ぶとし、上告を退けた。

建物建築の動機や賃貸の経緯などから、Cに少なくとも「そうかもしれない」という認識があったとした二審の判断を正当とした。

高裁支部の「職権発動せず」との措置は、裁判所の決定があったとは認められないものだとした。

上告の主張は事実の認定に誤りがあるというもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

報酬額の決定は国民の権利を奪ったり制限したりするものではなく、告知・聴聞の機会がないので憲法31条に反するとの主張は前提を欠く。

もう一つの上告理由についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。

原審は、親のもとに置くことが著しく不当かという点を判断しておらず違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。