香川 保一

二男が成人するまでの養育費の支払いを監護費用として命じた二審の判断に違法はないとして、不服の申立てを退けた。

手口の残虐さ、結果の重大さ、遺族の強い被害感情、社会的影響などを考えると、死刑はやむをえないとした。

原油高騰など価格を左右する事情が大きく変動し、直前価格を基準にできず、他の立証もないとして、消費者の請求を退けた。

抵当権の引き継ぎを前提とする登記の請求には理由がないとして、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して請求を退けた。

合意は字句だけでなく経緯や状況から全体的に解釈すべきで、約25年出資もないまま推移した事情も拘束力の否定を裏づける。

療養看護に努めた人などを保護でき、家庭裁判所が縁故者と他の共有者のどちらに与えるのが妥当かを考慮できる。

本件では担当職員が被害者救済を探りつつ指導を続けており、処分の遅れは著しく不合理とはいえないとして、買主の上告を退けた。

成育歴に同情すべき点があり前科もないことなどを考えても、責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

手続に違法はなく、憲法違反の主張も実質は法令違反の主張にすぎないとして、全員一致で上告を棄却した。

包丁の携帯も正当防衛の行為の一部であり、違法とはいえないため、銃刀法違反の罪も成立しない。

この考え方は、外国の公開特許公報でも変わらないとした。

参加の機会がなくても判決や検察官の訴訟活動は違法にならず、行政事件の第三者再審の規定も、事情の異なる認知の裁判には当てはめられないとした。

指導要綱を守らせる圧力手段として給水の権限を使った本件では、公序良俗違反を助長する事情もなく、契約を拒む正当な理由はなかったとした。

自転車の接近に犬がどう反応するかの予測は難しく、転倒の予見も困難で、高校生に注意義務違反はないとした。

これらの調書を除いても、一審が挙げた他の証拠で、2人の犯罪事実は十分に認められるとした。

不動産自体に抵当権が実行されている場合でも、その結果抵当権が消えるまでは、賃料や供託金を受け取る権利に行使できるとした。

そのため、検察官を相手方として訴訟を引き継がせる余地もないとした。

登記のある抵当権者は届出をしなくても配当を受けられ、届出を債務者に通知することも予定されていない。

胸元をつかんで歩道に押し上げる程度の行動は、職務質問に伴う力の行使として当然許されるとした。

上告した側が引用した最高裁の過去の判例は、事案が異なり、この件には当てはまらないとした。