香川 保一

被告人を罰金3万円とし、払えない場合は1日2000円の換算で労役場に留置するとした。

運転記録ファイルからの処分記事の抹消は処分の取消しとは認められず、処分は取り消されていない状態のままだとした。

最大5.85倍の格差だけでは違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、規定は合憲として上告を退けた。

申請手続は判決確定で、占有移転は承認の証明で執行が完了し、執行不能は起こり得ない。承認が得られない場合も執行不能に当たらず、前もって請求する必要はない。

最大1対2.92の格差と逆転は、一般に合理性がないとまではいえないが、違憲でないことと配分が適切かは別問題だとした。

本件は逮捕もできた状況での手順の誤りで、暴力や令状逃れの意図はなく、採尿も任意だったとして、違法は重大でないとし、証拠を使えると判断した。

申立人は勾留のまま同じ事実で起訴されており、抗告の理由を判断する実益はないとした。

こうした事情の下では、株を公開価格で取得できる利益そのものが贈収賄罪の対象になるとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。

二審の判断の過程に、申立人が主張するような違法はないとした。

事実誤認や刑の重さを争う主張は、適法な上告理由に当たらないとした。

証拠や事実の認定を批判する主張などについては、二審の判断は正当であり、採用できないとした。

胎児の生命を守る動機を考慮しても、批判を軽視して反復した以上、6か月の処分は違法でないとして、医師の上告を退けた。

当初は殺害を計画しておらず、前科がなく、深く反省している点を考慮しても、死刑はやむを得ないとして上告を退けた。

根抵当権がなければ債権者に代金を受け取る権利はなく、理由なく所有者の財産で利益を得たことになるので、所有者に返還する義務を負う。

自分の過失分を超えて賠償した第三者は、従業員の負担分を会社に請求できる。本件では2割を超える8割分だ。

公益上の必要性が高ければ、法令に明文の規定がなくても、指定した医師会は指定を撤回できる。

そのため、憲法違反だという主張の中身については判断するまでもないとした。

合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。

この結論は、使用を認めたことが共有物の管理と処分のどちらにあたるかによって変わらない。

計画性がなく反省していても、犯行の悪質さや、無期懲役の仮出獄中の犯行であることなどから、死刑はやむを得ないとした。