香川 保一

地主側の上告を退けた。時効の進行を止める事情の主張は不十分で、二審に判断漏れがあっても結論に影響しないとした。

二審判決を破棄し、宗教法人への請求は取下げで終了したと宣言し、残りの請求は一審判決を取り消して訴えを却下した。

フェリー会社の保険会社が引き継いだ権利は不法行為の賠償請求権で、商行為による債権ではないから、遅延損害金は年6分でなく年5分だとした。

故意に事実を隠すか偽り、それが原因で過少申告になれば課すことができ、過少申告をする認識までは必要ない。

貸与の具体的な条件を労使の協議に委ねた命令も不明確ではなく、労働委員会の裁量の範囲内だとして、会社の上告を退けた。

商法521条の留置権は法律上当然に発生し、取引で得る権利ではないため、民法192条のいう権利に当たらないとした。

政党間の批判・論評は公共性が強い。この広告は一部に正確さを欠く要約があるが、主要な点は真実と証明されたとみてよく、名誉毀損は成立しないとした。

争いの実態はより有利な換地の要求で、元の土地の所有権確認などは適切でなく、無効確認の訴えのほうが直接的で適切だ。

議長は「当該職員」に当たらず訴えは不適法だとして、二審判決を破棄し、訴えを却下した一審判決を維持した。

簡裁は通常の手続に移して起訴を退けるべきで、有罪の命令は違法で被告人に不利益だ。

被告人側の主張は法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

ごみ処理施設は複雑で高額で、相手の能力を重視する理由があり、公正を妨げる事情もないので随意契約は違法でないとし、他の違法事由の審理のため差し戻した。

本件はすでに判決が言い渡されており、抗告は法律上の利益を欠き、不適法だと判断した。

被告人の自白は他の証拠で十分に裏付けられており、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

侵入具携帯が、常習性の表れである窃盗を目的としていたとしても、この結論は変わらないとした。

被害者は即死に近く、損害額も確定判決で算定され、保険会社は不正な目的も自らの損害も主張・立証しなかったので、支払いを免れないとした。

請求権の不行使を問う形でも、期間制限の骨抜きを防ぐため、1年の監査請求期間は売却行為の日から数えるとした。

同法は入居者に仮住居の提供、新しい公営住宅への入居の保障、移転料の支払いなどの措置も定めている。

二審の事実認定を非難する買主側の主張は、証拠の評価への不服にすぎず、採用できないとした。

教師に保護者への通知義務はなく、請求は認められないとした。二審の理由には賛成できないが、請求を退けた結論は正しいとして上告を退けた。