柏原 語六

債務の引き受けは、特別な事情がなければ元の債務者と並んで負う形と解され、元の債務者の意思に反してもできるとした。

最も順位が先の抵当権の登記より後に権利を得た人は、その権利を競り落とした人に主張できない。

旧国税徴収法に仮登記権利者への通知の規定はなく、通知がなくても公売は違法ではない。

組合自身が持たない権限を、連合会が組合に代わって使うことも許されない。

二審に申請者らの主張の誤解があったとしても結論に影響しないとし、手続違反や証拠の扱いへの不服も退けて、上告を棄却した。

内縁は法律上の婚姻に準ずる関係なので、民法760条は内縁にも類推適用される。Ａ２に医療費9万円の分担を命じた判断は納得できる。

理事長が後継者を指名せず死亡しても、規則と私立学校法の趣旨から、ただの理事に代表権が当然に戻るとはいえないとした。

両者の商品は性質が違っても同じ店で扱われることが多く、酒類業者が食料品等を扱っても不自然でないため、混同のおそれがあるとした。

憲法違反などの主張は、実質は証拠の評価や事実認定への不服などにすぎず、採用できないとした。

推定がない以上、認知の請求は許されないとの男性の主張には理由がなく、父子関係の認定にも違法はないとして、男性の上告を退けた。

合否の判定は学問や技術の知識・能力などの優劣の判断であり、試験を実施する機関の最終判断に委ねられる。

無断の増改築は信頼関係を壊す行為だとした二審の判断も納得できるとして、会社側の上告を退けた。

二審は土地を現況宅地と認定しており、その判断に違法はないとした。

ただ、売主は解除の前に期間を定めて履行を催促したと主張しておらず、解除権は生じないので、反論はそもそも通らない。

二審が確定した事実のもとでは、Dが土地の所有権を失ったと考える理由はないとした。裁判所は、権利失効の原則の適用を否定した事例としている。

買入れは会社設立の目的の範囲外なので設立後も発起人個人が代金債務を負うとした二審の判示に、理由の矛盾はないとした。

Dは仮処分を取り消す判決で代行者の地位を失っており、その後に出した訴えの取下書は効果がないとして、相手方の上告を退けた。

主張できないのは申立人との関係であり、申立人以外の人に所有権を主張できるかどうかは別に判断すべき問題だとした。

特別抗告の理由は申立書そのものに書く必要があり、弁護人が別に出した上申書は不適法なので判断しないとした。

その日に審理を終えたことや、審理再開の申請を認めなかったことも、審理が尽くされていない違法には当たらないとした。