横尾 和子

こうした事情から、処罰しないとした東京高裁の判断は結論として正しいとし、抗告を退けた。

利用は正当な行政目的の範囲内で、漏えいや目的外利用には罰則等の備えがあり、具体的な危険はないとした。

権利の侵害を前提とする弁護人の憲法違反の主張は、前提を欠くとして退けた。

6月分の扶助は不足分を補う程度を超えており、渡航費を超えない額の減額には正当な理由があるとして、決定を適法とし請求を退けた。

支払期限は不払い通知が届いた2002年12月12日まで延び、時効は翌日から進むので提訴時に未完成だった。

Dは組織を抜けたい思いもあって従属的に関わり、殺害も直前の指示によるものだった。反省し事案の解明に協力した点なども考え、無期懲役を維持した。

後見人は親族かどうかを問わず財産を誠実に管理する法律上の義務を負い、家庭裁判所の監督も受ける。その仕事は公的な性格を持つ。

被告人は自ら犯行を提案し殺害も実行した。自白で解明に寄与した点や共犯者との刑の均衡を考えても、死刑の維持はやむを得ないとした。

遅延損害金は権利を確定的に取得し支払いを求めた日の翌日から生じるとし、本件では訴えを変更した日の翌日である平成16年7月17日からとした。

そのため、この暴行で負わせたけがには強制わいせつ致傷罪が成立し、同じ結論の二審の判断は正しいとした。

上告は取下げによってすでに終わっており、最高裁で審理は続けないと、裁判官全員一致で決定した。

送致決定のある速度違反についてのみ有罪とし、罰金を8万円に改めた。

失職後に競争試験や選考を経たとの主張立証もなく、事実上勤務を続けても新たな雇用関係はできないとして、職員の上告を退けた。

理由として刑法54条1項の趣旨などを挙げ、この点についての二審の結論は正しいとした。

遺族の厳しい被害感情や社会への影響も踏まえ、逮捕後の反省や前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

穴を開けて洗浄しインク漏れ防止の機能を回復させる工程は新たな製造にあたる。海外で販売された製品も同じ基準で判断する。

この基準は直接証拠でも情況証拠でも同じだとし、情況証拠を総合して被告人を犯人とした判断を正当とした。

弁護士費用の請求は退けた。損失額は客の資産の返還の実質を持つ可能性があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

当事者は次の借換えを想定し、複数の権利関係を望まないのが通常なので、過払金を後の借入れに回す合意が契約に含まれるとした。

自己両建ては仮装の取引に当たる。売りと買いの建玉が後で別々に処分され得ることは、この判断に影響しない。