主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
2012.02.29 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は借金苦からガス自殺をしようとして自宅の台所に都市ガスを充満させたが死ねず、ガスに引火、爆発させて爆死しようとしたとして起訴された。爆発で自宅が全焼し、近所の住宅の一部も焼けた。検察官はガスコンロの点火スイッチを作動させて点火したと主張し、被告人は故意に点火しておらず、冷蔵庫の部品の火花などが原因の可能性があると争った。被告人側は、二審が起訴状の内容を変更する手続を経ずに、起訴状と異なる点火方法を認定したのは違法だとして上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。手続の違法は、起訴状の内容をめぐって攻防を尽くすという刑事裁判の手続的正義に反する重大なものであり、被告人の防御の仕方も変わり得たと述べた。そのため、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
- 向き
- ―
補足意見
2016.08.01 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 米軍属である申立人は、強姦致死、殺人、死体遺棄の罪で那覇地方裁判所に起訴された。事件は沖縄県内で米軍基地や日米地位協定の問題と絡めて大きく報道され、広い範囲で抗議活動も行われた。申立人は、県民が有罪との思い込みや厳罰にすべきだとの先入観を持っており、その中から裁判員を選ぶ那覇地裁では公平な裁判が不可能だと主張した。そこで、裁判を東京地方裁判所に移すよう最高裁に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。裁判員裁判の法廷は、証拠に基づかない個人的な感情や先入観が入り込む余地のない厳粛な「裁きの場」だと述べた。沖縄県の特殊事情や県民の様々な思いがあっても、適正な手続で選ばれた裁判員が法と証拠に基づく公正な裁判を目指すことは十分に信頼できるとした。
- 向き
- ―
補足意見
2016.07.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 証券会社は信託銀行と通貨オプションなどの取引をしていたが、米国の親会社の倒産申請で取引が終了し、信託銀行に約4億3000万円の清算金を請求できる立場になった。その後、証券会社は経営再建のための民事再生手続に入った。信託銀行は、同じ親会社を持つ別の証券会社が破綻した証券会社に持つ約17億円の債権を使い、「関係会社の債権でも相殺できる」という契約の定めに基づいて清算金と相殺したと主張した。これに対し、証券会社は清算金と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。この契約の「関係会社」は範囲が特定されず、相殺への同意も当然に予定されていないので、互いに債務を負う関係とは認められないとした。関係会社を限定して特定し、一体といえる実態があれば認められる余地があり、将来は契約の書き方や立法での対応も検討課題になるとも述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
207件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2012.02.13 第二小法廷 決定 | 鑑定医による秘密の漏示 秘密を漏らされた人には告訴権があるとし、少年と実父の告訴権を認めて医師側の上告を退けた。 補足意見千葉勝美の意見 医師の鑑定人と他の専門家の鑑定人とで処罰に差が出る不均衡に触れつつ、処罰対象を患者との信頼関係で知った秘密に限る解釈は条文上無理だとした。刑法134条は医師に高い倫理を求め、人の秘密を漏らす行為を禁じたもので、本件の行為はこれに当たると述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2012.02.03 第二小法廷 判決 | 土壌汚染調査の通知と取消訴訟 報告しなくても命令がすぐ出るとは限らず、命令を待っていては早く争えないので、通知の段階で訴訟を制限する理由はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2012.01.13 第二小法廷 判決 | 養老保険の満期金と会社負担の保険料 税額を増やす処分の取消請求は退けた。加算税の処分は、課さなくてよい正当な理由があるかをさらに審理させるため、福岡高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2012.01.13 第二小法廷 判決 | 裁判員裁判を拒めるか 裁判員制度では公平な裁判所で法と証拠に基づく適正な裁判が制度として保障され、憲法の原則が守られている。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2011.12.16 第二小法廷 判決 | 違法建築の請負契約と追加工事代金 二審の判決では二つの工事の代金を区別できないため、工事会社側の敗訴部分全体を破棄し、追加工事の内容や金額の審理のため差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2011.12.09 第二小法廷 判決 | 家系図作成と共犯者の無罪 略式命令は審判が法令に違反し、被告人に不利益なことが明らかで、非常上告には理由がある。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2011.12.02 第二小法廷 判決 | 工場開発と緑地の賃料1000万円 契約は貸主に有利だが、更新を促す賃料で緑地の維持を図る現実的な次善の策で、賃料も特に高額とはいえず、市の判断には相応の合理性がある。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2011.11.18 第二小法廷 判決 | オウム真理教幹部の死刑確定 教祖の指示に従ったこと、謝罪や寄付、前科がないことを十分考慮しても、死刑はやむを得ないと認めた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2011.11.16 大法廷 判決 | 裁判員制度は憲法違反か 裁判員の務めは参政権と同様の権限を国民に与えるもので、辞退の仕組みや日当の支給などもあり、憲法が禁じる「苦役」に当たらない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2011.10.26 第二小法廷 決定 | 関税法違反の告発の確認漏れ 記録中の告発書の謄本から、罪の追加前に告発があったと認められ、違反は判決に影響しない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2011.10.14 第二小法廷 判決 | 工場の燃料・電気使用量の情報公開 報告は罰則付きの義務で企業は不利を避けにくく、競争上の地位などを害するおそれが客観的に認められ、推計の精度では左右されないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2011.10.05 第二小法廷 決定 | 一審無罪の後の控訴審での勾留 その際は勾留の理由と必要性も要る。無罪判決を踏まえてもこれらを認めて勾留を是認した東京高裁の決定に違法はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2011.10.03 第二小法廷 判決 | 大牟田の4人殺害事件の死刑 動機に酌む余地がなく手口も残忍で4人が殺害された。反省を考慮しても責任は極めて重大だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2011.09.30 第二小法廷 判決 | 土地の売却損と税制改正のさかのぼり 損失を税の軽減に使うための駆け込み売却を防ぎ、不動産価格の下落を止める公益上の必要があり、事情を総合すると合理的な制約として認められる。 補足意見千葉勝美の意見 須藤正彦判事も補足意見 今回の適用は違憲ではないが、法案提出前の売却まで含めることには合理性や必要性に疑問も生じ得ると述べた。特に今回のように前年中に売買契約を結んでいた場合は、不測の不利益を与え駆け込み防止の効果も期待しにくいので、適用から除外する配慮が望まれたとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2011.09.30 第二小法廷 判決 | 親会社への切替えと過払金の返還 後に親会社と子会社が債務引受けの定めを変更しても合意の効力は左右されないとし、過払金の額などを審理させるため二審へ差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2011.07.25 第二小法廷 判決 | 強姦事件の被害供述の信用性と逆転無罪 性交も体勢や裏づけの欠如、証言の変化から疑わしく、被告人の説明も退けられないため、有罪の証明は足りないとした。 補足意見千葉勝美の意見 須藤正彦判事も補足意見 客観的な決め手がない事件では、証言態度の真剣さなどから信用できるとして有罪とすることには常に危険が伴うと述べた。現場の状況などと照らすと女性の証言には疑問が多く、被告人の説明は簡単に退けられないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2011.07.15 第二小法廷 判決 | 弁護団への懲戒請求をテレビで呼び掛け ただ、視聴者自身の判断を促す番組内の表現で、弁護士らは批判を受ける立場にあり業務への大きな支障もなく、我慢すべき限度を超えないとした。 補足意見千葉勝美の意見 竹内行夫判事・須藤正彦判事も補足意見 呼び掛けは、数の圧力で懲戒処分を勝ち取る運動とは限らず、弁護士会に弁護活動の中身の検討を促す趣旨とみることも十分できると述べた。刑事弁護も批判から自由な領域ではなく、違法といえない批判の当否は社会の評価に委ねるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2011.07.15 第二小法廷 判決 | 賃貸住宅の更新料条項の有効性 消費者契約法10条は憲法29条1項に違反しない。分担金の部分は貸主が理由書を出さなかったため上告を却下し、判断を示さなかった。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2011.07.08 第二小法廷 判決 | 貸金業者の資産譲渡と過払金の返還義務 本件では引き継がないと明確に合意されており、業者は返還義務を負わないとして二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2011.06.03 第二小法廷 判決 | 所有者不明の土地と国への確認訴訟 長年の占有で土地を取得した者は、その証明資料を登記所に出して自分を所有者とする登記を申請でき、名義を得る手段がないとはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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