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真野 毅

まの つよし

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1958年6月8日年
出身の職
弁護士前職:第二東京弁護士会所属弁護士
収録判決
3,785件うち裁判長 909件
個別意見
62件意見 28・少数意見 17・反対意見 10・補足意見 7
大法廷
429件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,785件
判決法廷結果本人の立場
1956.12.13 第一小法廷 判決控訴の依頼先の重病と控訴期間

控訴を頼んだ相手が重い病気で動けなかったことは、法律で期限後の手続きが許される「当事者の責任ではない事情」には当たらないと判断した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1956.12.13 第一小法廷 判決手形の裏書の連続と他人の抗弁

組合に責任を負う気がなかったという主張は、組合自身が持ち主に言えるだけの事情だ。振り出した人が持ち主に対して使える主張ではないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1956.12.13 第一小法廷 判決魚粉の売買契約の解約と代金返還

魚粉が配給の規則にいう食用の加工品とは言い切れないとした二審の判断は正しいとした。違法な目的で払ったお金でも、返すという約束は有効だという過去の判決も示した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1956.12.13 第一小法廷 決定高裁の勾留理由開示却下への特別抗告

最高裁への抗告は特別抗告しか認められていないので、今回の抗告は不適法だとして退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1956.12.13 第一小法廷 決定期限後の異議申立てと上訴権の回復

憲法違反の主張は判断するまでもないとして、特別抗告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1956.12.13 第一小法廷 判決詐欺・収賄事件の判決の証拠の示し方

Bの憲法違反の主張は、中身は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1956.12.13 第一小法廷 判決控訴審が自ら調べずに有罪とした選挙違反

二審は無罪だった3人を書類だけで有罪にし、Dにも一審と違う事実を認めた。正義に大きく反するので判決を取り消し、高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1956.12.13 第一小法廷 決定金製品を溶かして大判の模造品を作った事件

法律を知らなかったという主張は、罪を犯す意思を否定する理由にならない。そのため上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1956.12.13 第一小法廷 判決信用金庫の職員の贈収賄と処罰法

二審の理由の説明は誤りだが、整備法2条を当てはめた結論は正しく、判決に影響しないとして上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1956.12.13 第一小法廷 判決無罪部分の訴訟費用と上告

費用の判断を正せるのは、有罪・無罪などの本体の判断についての上訴に理由があり、それが取り消される場合に限るとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1956.12.13 第一小法廷 決定分離後の共同被告人の証言の証拠利用

他の事件で証人としてした証言は、その人自身の犯罪を認定する証拠にも使えるのは当然だとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1956.12.06 第一小法廷 判決貸金の請求と本人尋問の却下

ほかにも証拠があったので、本人尋問の申立てを認めなかったことは違法ではないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1956.12.06 第一小法廷 判決家屋の買主による明渡しの請求

事実の認定が間違っているという訴えは、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にあたらないとして、退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1956.12.06 第一小法廷 判決農地買収の取消しと上告理由

その他の主張も、二審が認めた事実と合わない事実や、二審で出されなかった事柄を前提にしており、上告の理由にあたらない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1956.12.06 第一小法廷 判決借地権の無断譲渡と特約による解除

判断すべき点を抜かした誤りがあるとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1956.12.06 第一小法廷 判決脱税通報者の報償金と更正義務

更正がされていない以上、報償金の問題は生じず、報償金を受け取れるという法的な期待権も認められないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1956.12.06 第一小法廷 判決団体名義の手形と会長個人の責任

会長個人が責任を負うべき特別な事情は二審で主張されていなかったので、請求を退けた二審の判断は正しいとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1956.12.06 第一小法廷 判決催告後しばらく待ってからの契約解除

証拠の扱いや事実の認定がおかしいという主張も認めず、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1956.12.06 第一小法廷 決定物品税をごまかす罪が成立する時点

その納期日に知らされた額だけを納め、本来の税額を納めなかった場合は、納期日が過ぎた時点で、納めなかった分について脱税の罪が成立する。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1956.11.29 第一小法廷 決定公判調書の記載漏れと供述調書の契印

供述調書に契印がないというだけで、その調書に証拠としての価値がないとはいえないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成

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