真野 毅

犯行は新しい物価統制令ができた後に行われたので、新しい物価統制令を当てはめるべきだった。廃止された古い価格等統制令を当てはめたのは誤りなので、判決を取り消して二審に差し戻した。

収賄した側には割当てについて職務権限があったとした。証拠のどれを信用するかは事実を調べる裁判所が決めることだとして、上告を退けた。

大勢でした行動を労働者の団体行動とみたとしても、このような不法な実力行使は憲法28条が守る団体行動ではないとして、上告を退けた。

ほかの主張は法律が定める上告の理由にあたらず、原判決を取り消すべき著しい不正義もないとして、上告を退けた。

履行の期限を延ばす合意が成立した事情から、解除権を黙って放棄したと見た高裁の判断は誤りではなく、契約は続いているとして上告を退けた。

上告を退けた決定は刑を言い渡した裁判でも、刑を執行するための裁判でもないため、最高裁への申立ては認められないとした。

事件の審理に必要でない質問や、適切でない質問は、裁判官が止めてもよい。被告人の質問を制限しても、直ちに憲法違反にはならないとして、特別抗告を退けた。

そのため、ほかの上告理由について判断するまでもなく原判決をすべて取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

弁護人の主張は、法律が定める上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

そのため判決は統制令13条の2と35条を挙げれば足り、告示まで挙げる必要はない。判例違反も憲法違反もない。

この違法は、物資の性質や被告人の認識についての認定に影響するおそれがある。このため二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させることにした。

判決を出す裁判所の法廷での自白は憲法38条3項の「本人の自白」に当たらない。窃盗だとの主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

事実の誤認や営利の目的がなかったという主張は、刑事訴訟法が定める正式な上告の理由にあたらないとした。

統制価格をもとに不当に高いと認めた高裁の判断は正しいとして、被告人側の申立てを退けた。

調書の不正確な記載や書き間違いは結論に影響しない。証人を調べる範囲は二審の判断に任されており、刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

判決後すぐに逃げ、確定後に逮捕されたこの被告人には96条3項が当てはまる。没収は正当であり、申立ては前提を欠くとして退けた。

弁護人の主張は判断するまでもなく高裁の判決を取り消し、名古屋高裁にやり直しを命じた。裁判官全員一致の意見だ。

別々の罪として処罰するのに、一つ一つの販売の日時・場所・内容を区別して書いていないのは、判決の理由が足りない誤りだとして、事件を高裁に差し戻した。

売ることに当然ともなう一時的な所持は売渡しの罪に含まれるが、それ以外の所持は別の罪になるとして、二審の判断を正しいとし、不服申立てを退けた。

そうした理由の明示は、憲法でも刑事訴訟法でも求められていない。