真野 毅

そうした理由の明示は、憲法でも刑事訴訟法でも求められていない。

裁判所は起訴を待って審理するので、検察官のせいで起訴が遅れても、裁判が迅速さを欠くとはいえない。上告を退けた。

2人は一審・二審ともに互いに相手に質問する機会があり、証拠になっていない意見書を書いた警察官に質問させる必要もないとして、上告を退けた。

有罪の根拠は措置令ではなく刑法の詐欺罪なので、措置令が改められたり廃止されたりしても責任は変わらないとして、上告を退けた。

売春を常習とする女性との契約が処罰されないとすると、第2条がめざす取り締まりの目的を果たせなくなる。

片方しか知らなかった場合は一つの罪だけが成立するから、一方を無罪、他方を有罪としても経験上の常識に反しないとした。

強姦で処女膜の裂傷が必ず生じるわけではないので、裂傷を負わせた場合に強姦致傷罪とするのは正しい。

この事件では弁護人が立ち会い、被告人は尋問記録について意見はないと答えていた。本人の立会いや直接の対決を求めた形跡もなく、違法はないとした。

当時の旧刑事訴訟法のもとで、勾留を続ける必要があるとして保釈申請を退けたことは違法ではないとして、上告を退けた。

比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。

被告人の主張は3条の解釈を誤ったものだとして退け、上告を棄却した。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが申立書から明らかなので、申立てを不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

旧刑事訴訟法には、裁判長が証拠として使える書類だけをもとに質問しなければならないという決まりはない。検事の調書も、法律の条件を満たせば証拠として使えるとして、特別抗告を退けた。

審理を一緒にするか分けるかは裁判所が決めてよい。病気を理由に分けたのは裁量の乱用ではない。共犯者の法廷での供述も証拠に使える。

没収しない理由を判決に書かなければならない決まりはない。しかも、没収を求める主張は被告人自身に不利益なものだ。このため上告を退けた。

申立人の抗告の理由は憲法についての判断を争うものではないことが、抗告状から明らかだった。

二審判決を取り消し、最高裁が自分で判決した。1件目は懲役6月、2件目と3件目はあわせて懲役1年とし、二審で勾留された日数のうち180日を懲役1年の刑に算入した。

報告書から、1立方センチメートルあたり1ミリグラム以上のメタノールが含まれていたと認められる。正確な量が分からなくても、証拠の使い方に違法はないとした。

弁護人選任届に日付が書かれていないことだけでは、届け出は無効にならない。公判の記録などから、その人が弁護人だったことは明らかだとした。

もう1人の被告人の主張は事実の認定への不満や判決文の誤字を指摘するものにすぎず、理由にならないとして、2人の不服を退けた。