真野 毅

最高裁に抗告できるのは、元の決定の憲法についての判断が不当だと主張する場合に限られるが、今回の抗告はそれに当たらなかった。

その他の訴えは法令違反を理由にしていないので上告理由にならないとして退け、未決勾留のうち90日を刑期に算入した。

書類を書いた人への尋問は被告人が求めれば認められる仕組みで、本件では求めていないので憲法違反ではないとした。執行猶予を付けるかどうかは裁判所の裁量だとして、上告を退けた。

金額や勝負の回数などを書くのが望ましい場合はあるが、それは適切さの問題で違法ではないとした。手続の誤りの主張も退け、上告を棄却した。

裁判の記録には「上訴期間と提出先の裁判所を告げた」と書けば足り、具体的な内容まで書く必要はないとして、上告を退けた。

この事件には、法律の決まりにより古い刑事訴訟法が使われる。新しい刑事訴訟法が使われることを前提にした主張は理由がないとして、抗告を退けた。

証拠として挙げた被告人の供述や関係者の書面には、判決が認めた事実と合わないものがあった。存在しない証拠で事実を認めた違法があるため、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

証人の警察での話と法廷での話が食い違うとき、法廷での話を必ず採らなければならないという決まりはない。

延長が不当なら被告人は不服を申し立てられ、勾留の理由がなくなれば裁判所が取り消すので、不当に自由を奪うことにはならず、憲法違反でもないとした。

そう告げるのは望ましいが、当時の刑事訴訟法でも義務ではない。執行猶予についての不服は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

この件はその場合に当たらないので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

今回の申立てはその場合に当たらず、ほかに根拠となる規定もないため、不適法として退けた。費用は申立人の負担とした。

殺害が不可能だったという主張は、罪となる事実そのものを否定する主張にすぎないので、判決でわざわざ判断を示す必要はないとした。

高裁の判決はこの主張に判断を示しておらず違法なので、判決を取り消し、広島高等裁判所でやり直させた。

このため、刑法60条を使ったと判決文に書いていなくても、使ったことは明らかなので違法ではないとした。

2人が若いというだけで人権を軽んじた裁判とはいえない。実際の訴えは刑が重すぎるという不満で、適法な上告理由にあたらない。

この証拠は他の証拠と切り離せない形で認定に使われ、結論にも影響しうるため、CとDの部分を取り消して東京高裁に差し戻した。

始末書の証拠調べの手続にも違法はないとして、上告を退けた。

共謀して密輸入したという二審の事実認定は証拠で裏付けられており、これを争う主張は上告の理由にならない。上告を退けた。

過失の場合に罰金と懲役のどちらを科すか、両方を科すかは原審の裁量に任されている。原審が懲役を選んだことは違法ではないとし、上告を退けた。