真野 毅

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。

判断が不当だというだけのあいまいな理由では審理のしようがなく、この申立ては不適法だとした。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、刑の重さの当否をいうものではない。執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所が決めることなので、上告を退けた。

今回の申立ては憲法判断の不当を理由とせず、ほかに最高裁へ申し立てられるとする規定もないため、認められないとした。

今回の抗告はそのような場合に当たらないので、手続のルールに合わないとして、中身を判断せずに退けた。費用は申立人が負担するとした。

この規定は、引き延ばし目的が明らかなときにしか使えない。誤って使われても上の裁判所に不服を申し立てて正す方法があるので、規定そのものは違憲ではないとした。

刑の重さを決めた理由は、判決に必ず書くべき「罪となる事実」に当たらないので、説明がなくても違法ではない。

最高裁は法律問題だけを審理する。刑の重さや事実認定への不満、具体的な理由のない法令違反の主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。

この無効は誰に対しても主張できる絶対的なものであり、本心でない意思表示の規定（民法93条ただし書）を使う必要はない。不服申立てを退けた。

村長の供述は「推薦は取り消された」という趣旨なのに、二審はその一部だけを抜き出して就任の証拠とした。これは証拠の趣旨を変えた違法な認定だとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。

少年法による保護処分や、実刑にしない処分がふさわしいかどうかは、事実を調べる二審の裁判所が決めることで、最高裁に上告する理由にはならない。

このようなあいまいな主張は、憲法違反という名目を借りただけであり、再上告の正当な理由にはならないと判断した。

当時の二審は事件を最初から審理し直す仕組みだった。このため、一審で求めていても二審で求めなければ、質問の機会を与えずに書類を証拠にしてよいとした。

刑の重さは事実を調べる裁判所が決めることだ。記録を見ても、二審の刑が不当なほど重いとはいえない。

公判の記録は手続の趣旨が分かれば足り、型どおりの書き方でも違法ではない。被告人は供述調書を作った人を呼ぶよう求めておらず、その調書を証拠にしてもよい。

二審の判決を取り消したうえで、被告人の行為は占領の目的に有害な行為にあたるとして、懲役4月と罰金3万円を言い渡した。

これらの理由から、被告人の不服申立てを退けた。