主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.11.17 大法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と証拠能力 その供述を証拠にしても法律や憲法38条2項に反しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.15 大法廷 決定 | 上訴権を放棄した後の弁護人の控訴 憲法が弁護人を頼む権利を保障していても、法定代理人と同じように被告人の意思に反してまで上訴する権利を弁護人に認める必要はない。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.11 第一小法廷 判決 | 強盗の共謀の認定と公平な裁判所 憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれがない組織と構成をもつ裁判所という意味だ。仮に事実の認定が誤っていても、この規定に反することにはならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.11 第一小法廷 判決 | 前科の書き方と刑の重さの理由 判決は刑の重さの理由を示す必要はなく、盗んだタオルの数を本人の自白で24梱と認めたことも不合理ではないとして、上告をすべて退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.10 大法廷 判決 | 法廷での自白だけによる有罪認定 以上から不服の理由はないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.10 大法廷 判決 | 共犯者との強盗の判決理由と起訴日 書類をあわせて見ると、起訴の日は1947年12月3日と認められ、勾留は違法ではない。勾留状の書き方の誤りは、判決への不服の理由にならない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.10 大法廷 判決 | 執行猶予の条件の改正と上告 改正された規定は改正前の行為にも使われるが、二審判決の時点ではまだ施行前だった。最高裁が自分で新しい規定を使う余地もないとして、上告を退けた。 反対意見真野毅の意見 執行猶予は、実際には刑の重さ以上に重い意味を持つ。その条件の改正は「刑の変更」にあたるとした。懲役3年の被告人にも執行猶予がつく可能性が出たので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1948.11.08 大法廷 決定 | 裁判前の被告人への質問と公開裁判 準備手続で先入観を持つおそれを理由に忌避を退けたことへの不満は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。そのうえで、申立てを退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.05 大法廷 決定 | 法令の違憲判断を先に示す義務 「有罪の予断」とは犯罪の事実について前もって先入観を持つことを意味する。法令を有効と考えていても予断にはあたらず、憲法違反はないとして不服を退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.05 大法廷 判決 | 却下した証人の書面を証拠にした有罪判決 この点の違法を認めなかった大阪高等裁判所の判決も憲法違反だとして、高裁と第二審の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.11.05 大法廷 判決 | 続けて盗んだ意思の証拠説明と参考書類 執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所が自由に決められる事柄で、不服の理由にならないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 憲法違反以外を理由とする再上告 判決文の書き間違いの指摘も、匕首の長さからみて罪にならないという主張も、憲法違反を理由とするものでないことは明らかなので、再上告の理由にならないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 見張りだけの強盗共謀者の責任 刑を事情によって軽くするかどうかは、事実を調べる裁判所の判断に任されている。事実の認定に対する不服も、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 日本刀の不法所持と持ち主 その他の主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 裁判長は誰だったかと自白以外の証拠 高裁は自白だけでなく、押収された精米を売った代金2055円51銭もあわせて事実を認めたので違法はないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 強盗の共犯者が犯した殺人の責任 憲法37条の「公平な裁判所」は偏りのない組織の裁判所という意味で、減刑するかどうかは二審までの裁量なので、憲法違反ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 他人の移動証明書で主食を受け取った詐欺 憲法37条1項の「公平な裁判所」とは偏りのおそれのない組織の裁判所のことだ。刑が重すぎるという不満は憲法違反の問題にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.11.04 第一小法廷 判決 | 教職追放者の旧勤務先への出入りと処罰 経過報告の中身が分からず校長の仕事をしたとは言えないこと、盗難現場に駆けつけたことを正当な理由のない出入りとしたことは誤りだとして、原判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.10.28 第一小法廷 決定 | 戦災都市の借地借家事件の再審申立て この申立てがその場合にあたらないことは申立書を見れば明らかなので、ルールに合わない申立てとして退け、再審の費用は申立人が負担するとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.10.28 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の抗告はその場合に当たらず不適法だとして退け、抗告の費用は申立人に負担させた。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。