真野 毅

そのため、被告人を日本刀の不法所持の罪でも処罰したのは当然であり、二審の判決に違法はない。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

本人の自白があれば共犯者の供述を裏付けの証拠にしてよく、被告人の請求がないのに供述者を法廷で尋問しなくても、その書類を証拠にできるとした。

その後に初めて出た自白を証拠として有罪にするのは憲法38条2項に反するため、判決を取り消し、甲府地方裁判所に審理をやり直させた。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ権限を持って審理するので、被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）の侵害もない。

このため申立ては法律上許されないとして退け（却下）、手続の費用は申立人の負担とした。

今回の抗告は、抗告状や記録からみてその場合に当たらないので、ルールに合わない抗告として退け、費用は申立人の負担とした。

食糧緊急措置令10条は「刑法に定めのあるものは刑法による」としているので、刑法の詐欺罪を当てはめたのは正しいとした。

殺意や役割分担についての主張は、二審の事実認定に不服を言っているだけなので、上告の理由にならないとして上告を退けた。

刑の重さは事実を調べる裁判所の裁量で決まる。弁護人の挙げた事情を考えても、原審の刑が経験則に反するとはいえないとして、不服申立てを退けた。

自白を裏付ける証拠の種類に制限はなく、一緒に裁かれた人の供述も使える。押収品は別の場所に移しても押収は続いているとした。

何人かで話し合って犯罪を実行すれば、自分で押し入らなかった者も実行した者と同じ責任を負う。上告はすべて退けた。

憲法37条2項は、裁判所が必要と認めない人まで証人として呼ぶ義務を定めたものではない。被告人側も証人を求めなかったので違反はないとした。

判決に実際とは違う立会い検事の名前を書いたのは形式上の違法だが、上告理由に当たらず、判決の中身にも影響しないとして、上告を退けた。

反省しているとの主張に判決で答える必要はなく、約6か月半で検証や証人尋問を済ませた審理は「迅速な裁判」に反しないとした。

刑が重すぎるという主張は、刑の重さを決めるのが二審の権限の範囲に入ることから、上告の理由にならない。

被告人本人が出した上告の理由の書面は、提出期限を過ぎていたので判断しなかった。上告は退けた。

弁護人の主張は同条により不服申立ての理由にならないので、申立てを退けた。裁判官全員一致の意見だった。

拘禁がまだ長くなかった一審で自白し、二審でも同じ自白をくり返した場合は、拘禁が原因ではないと言え、証拠にできる。

Ａの調書から、何度も押さえつける、蹴る、口をふさぐといった暴行が認められ、「等」の書き方に証拠がないとはいえない。