真野 毅

裁判に出てきた借り手側の事情を考えに入れても、この結論は変わらないとした。

そのため、これらの書き誤りは判決の結論に影響する違法とはいえないと判断した。

そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。

証言の一部が事実と合わなくても、ほかの部分まで当然に信用できなくなるわけではなく、どこを採用するかは二審が決めることだとした。

期限を過ぎて出された補充の書面は判断の対象にしないとし、そのほかの主張も上告の理由にあたらないとした。

二審の判断は、権利の濫用などを定める民法の規定にも、訴訟の手続の決まりにも反しないとして、家の持ち主の上告を退けた。

二審が認めた事実を前提にすれば、借りる権利を土地の買主に主張できないとした二審の判断は正しいとした。

一・二審のうち遺言無効確認の部分を取り消して訴えを門前払い（却下）とし、登記を消す請求についての相手方の上告は退けた。

特別の不服申立てとみても、期限の5日をはるかに過ぎ、理由も法律が定める事由に当たらないため、決まりに合わない。

裁判官3人全員が同じ意見だった。

これは過去の判例と同じ考え方であり、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

奄美大島が日本の外とされていた当時に手続なしで出国した罪も、関税法の場合と同じ理屈で、あとの扱いの変更によって刑がなくなったとはいえない。

これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。

そのほかの主張は、高裁が認めた事実と違う事実を前提にしているので採用できないとし、上告を退けた。

土地の接収が行政処分によるものだという主張は二審でしていなかったので、上告の理由にならないとした。

そのため、最高裁への特別抗告が認められる理由には当たらないと判断した。

高裁が認めた事実関係の下では、保証金額の決め方が裁判所の裁量の範囲を超えた違法なものとは認められないとした。

書類が記録に綴じてあるかどうかは事実の認定に影響しない。別の事件の記録にあると調書に明記され、自由に閲覧できるので、無理を強いるものでもないとした。

証明が足りないとした二審の判断は経験則の使い方を誤ったか理由が食い違っているとして、判決を取り消し、高等裁判所に審理をやり直させた。

選挙の見返りとして一度やり取りされた金は必ず国のものにし、関係者に持たせたり取り戻させたりしないのが法律の趣旨なので、返された被告人から取り上げるべきだとした。