真野 毅

不動産にお金をかけたので留置権があるという主張は、二審で主張されていなかったため取り上げなかった。違憲の主張は憲法の条文を示していないので不適法とした。

詐欺罪は成立しないとして、一審と二審の判決を取り消し、被告人を無罪とした。

そのほかの主張は事実認定への不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で退けた。

第一審判決が挙げた関税法104条は、犯行当時の改正後の条文を指すと読めるので、違法はないとした。

以上の理由で保証人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

そのほかの主張は裁判の手続の違反をいうだけで、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関わる重要な主張も含まないとした。

賃貸借は一時的なバラックを建てるための臨時のものだったという貸主の主張は、二審が認めた事実に合わないとして退けた。

このため、二審が勾留日数について特に判断を示さなかったのはむしろ当然だとした。

憲法違反だという主張はその前提を欠き、引用された判例もこの事件には合わないとして、上告を退けた。

みそ用と指定して払い下げられた輸入精米でも、主食として使えれば同法の「米穀」に当たると判断した。そのため、これを売れば罪になるとした二審の判断を正しいと認めた。

この考え方を示した大法廷の判例に照らし、非訟事件手続法132条2項は憲法32条に反しないとした。

ほかの理由も特別抗告が認められる場合に当たらないとして、不服申立てを不適法として退けた。

二審は支払いを求められた側の反論について判断を示しており、判断が抜けているという主張も、証拠の評価がおかしいという主張も認めず、上告を退けた。

この二審の裁判は改正法が効力を生じた後に行われたので、削られた条文が使われる余地はなく、主張は認められない。

それ以外の主張も、高裁が認めた事実とは違う事実を前提にしており、判決に影響する法令違反の主張には当たらないとした。

二審の事実認定は証拠から認められる。認定と違う事実を前提にした主張や、具体的な不服を示さない主張は、上告の理由にならないとした。

二審が認めた事実のもとでは、明渡しの請求は権利の濫用ではないとして、上告を退けた。

この事件では、銀行への裏書、支払いの拒絶、手形の返還がすべて認められており、二審の判断は正しいとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

なお、本件の文書を刑法156条の「公務員の職務に関する文書」にあたるとした二審の判断は正しいと述べた。