まの つよし
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.02.18 大法廷 判決 | 農地買収は登記でなく本当の所有者から 大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。 意見真野毅の意見 結論には賛成した。ただ、「実際の所有者」は二重売買の場合などには民法177条などの登記のルールもふまえて決まるもので、委員会が登記がないことを理由に異議を退けられないという範囲でだけ177条は適用されないと述べた。この事件では委員会が本当の所有者を知りながら登記上の名義人を相手にしたので、はじめから違法だとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.16 大法廷 決定 | 除名の執行停止と首相の異議の時期 執行停止の決定に違法な点はなく、異議を退けて停止を続けた地裁の判断は最高裁の結論と同じになるので、抗告を退けた。 意見真野毅の意見 内閣総理大臣の異議で裁判所の執行停止を封じる規定は、三権分立に反して無効なので、抗告は棄却すべきだとした。また、違法な除名については、議員は裁判所に訴えることができるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.25 第一小法廷 判決 | 夫の死後の義母殺害未遂と民法改正 犯行時の民法では義母は配偶者の親で、尊属にあたる。なお最高裁は、改正後も夫婦の一方が死亡しただけでは姻族関係は消えないという考えを支持した。 | 棄却 | 反対 |
| 1952.12.25 第一小法廷 判決 | 警察署内の暴行致死と受傷時刻の認定 この誤った認定は判決の結論を左右するので、高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1952.04.23 大法廷 判決 | 少年と分からず成人として裁いた判決 起訴のときも判決のときも被告人は20歳以上と認定されていたので、家庭裁判所に送らなかったことや有罪判決は、法令違反とはいえない。 反対意見真野毅の意見 犯罪の事実をどう認定するかとは違い、裁判の手続の前提となる事実（被告人が少年かどうかなど）は客観的な真実に合っていなければならず、それを誤れば手続は法令違反になると述べた。本件では起訴を退ける判決をすべきだったので、非常上告を認めて元の判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1952.02.06 大法廷 判決 | 控訴審の証人尋問と被告人の立会い この事件では、被告人に呼出状が正しく届き、弁護人が出廷して証人に質問していたので、十分な機会が与えられたとして、上告を退けた。 意見真野毅の意見 小林俊三判事も意見 法廷の外で行う証人尋問について証言内容を被告人に知らせる決まりは、法廷での尋問には当てはまらないとした。被告人は呼出しを受けて立ち会う機会があったのに自分で欠席しただけなので、違法はないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1951.03.22 第一小法廷 判決 | ジャガイモ輸送禁止の解除と処罰 求刑や判決に国籍による差別は認められず、証人を調べるかどうかは裁判所の判断に任されるとして、ほかの訴えも退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1950.04.26 大法廷 判決 | 新しい手続法の適用と事後立法の禁止 その手続が行為当時の法より被告人に多少不利でも、この結論は変わらないとした。 補足意見真野毅の意見 沢田竹治郎判事・斎藤悠輔判事・藤田八郎判事も補足意見 応急措置法は過去の行為にさかのぼって適用するとは定めておらず、法律そのものが無効とはいえないと述べた。また、憲法39条は、後からできた刑罰法をさかのぼって当てはめる裁判や、刑を重くすることも禁じると広く解すべきで、手続法ならどれだけ不利に変えてもよいと言い切るのは早すぎると、沢田裁判官らの意見を批判した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1950.02.01 大法廷 判決 | 公職追放の理由と裁判所の審理範囲 一審判決のうち、追放の理由である中央委員・生活局長だったことを証拠がないとした部分だけを取り消した。ただし、被告人の無罪には影響しない。 | その他 | 賛成 |
| 1949.08.18 第一小法廷 判決 | 一審判決の前に出した控訴 そのため一審判決の言い渡し手続きにも違法はなく、上告を退けた。 少数意見真野毅の意見 一審判決の前に出された控訴でも、退けられる前に一審判決が言い渡されれば欠陥は直り、適法な控訴として扱うべきだと述べた。手続きのささいな欠陥で中身の審理を締め出すのは当事者に酷だとして、二審の判決を取り消し、審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1949.06.16 第一小法廷 判決 | 被告人の控訴取下げと弁護人の控訴 二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 少数意見真野毅の意見 結論には賛成した。ただし、一審の弁護人は法律によって自分自身の控訴する権利を持っており、その控訴が効力を失ったのは、後になって被告人が取下げで反対の意思をはっきり示したからだと述べた。また、弁護人は被告人の権利を代わりに使うだけだという多数意見の考え方に立つと、被告人がすでに控訴した後の弁護人の控訴は初めから無効になるはずで、多数意見の理由は筋が通らないと批判した。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1949.06.13 大法廷 判決 | 公職追放者の「政治上の活動」の禁止 政策会議での意見表明も、雑誌での論稿の発表も政治上の活動にあたる。雑誌を主宰したことは雑誌社の役職員に就いたことにあたり、上告を退けた。 補足意見真野毅の意見 占領下で総理大臣が行う追放の指定は、総司令官に直結した憲法の外での行為であり、憲法の内側で働く裁判所はその効力について裁判権を持たないと述べた。G事件で地方裁判所が出した仮処分の経過にもふれて、この解釈は確立していると説明した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1949.06.01 大法廷 判決 | 政党への献金の届出と国会での偽証の告発 議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。 意見真野毅の意見 岩松三郎判事も意見 「右派だけを援助してほしい」といった条件や希望を付けた寄附や、幹部に預けて使わせる形の寄附も党への寄附にあたる。それなのに二審は理由づけを誤って個人への寄附と決めつけたので、取り消して審理をやり直させるべきだとした。偽証の告発が必要だという点は多数意見に賛成した。 意見の全文を読む | その他 | 賛成 |
| 1949.05.18 大法廷 判決 | 隠した占領軍物資の所持と二重処罰 法改正で連続犯の規定がなくなった後も持ち続けた分は、別に処罰しても憲法39条に反しない。高裁はこの点を調べなかったので、判決を取り消して差し戻した。 少数意見真野毅の意見 結論には賛成だが、社会通念で所持の数を決めるという基準ははっきりしないと批判した。ある時点を基準に、その時点で持っている物すべてとそれまで続いていた所持をまとめて1つの罪とみるべきで、本件の11月の所持は前の判決（10月7日時点）に含まれないから処罰できるとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1949.02.24 第一小法廷 判決 | 裁判の公開と公判の記録の書き方 公開を禁じたと書かれていない限り、公開で行われたとみるべきで、憲法違反にもならない。これは大法廷の過去の判決のとおりだとした。 少数意見真野毅の意見 新しい憲法の下では、公開の法廷で審理したことを公判の記録に書く必要があるとした。ただ、この事件では記録に「公判を開廷す」などの記載があり、ほかに特別な記載もないので、実際に公開の法廷で裁判が行われたと認められるとして、上告を退ける結論には賛成した。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1949.01.12 大法廷 判決 | 控訴審の弁護を頼まれた弁護士の控訴 これと違う昔の大審院の判例を変更し、本件の控訴は適法だとして、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。 少数意見真野毅の意見 控訴を適法とする結論には賛成した。ただし、弁護士は被告人の代理人として控訴するのではなく、弁護人としての立場から当然に持つ権利として控訴できるのだと述べ、代理を理由にした多数意見の考え方には反対した。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1948.12.22 大法廷 判決 | 食糧管理法違反と飛躍上告の理由 食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりだとした。 少数意見真野毅の意見 飛躍上告は事実関係を争わず、法令の当てはめだけを争うための制度だ。だから事実認定や証拠の扱いへの不服は理由にならないと、具体的に示すべきだと述べた。多数意見の理由づけは漠然としすぎていて、主張の中身にきちんと答えていないと指摘した。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1948.12.08 大法廷 判決 | 食糧管理法と生存権の憲法適合性 法律が違憲だと主張された場合でも、裁判所が有罪判決の中でその法律を適用していれば、合憲と判断したことになる。上告を退けた。 少数意見真野毅の意見 控訴を飛ばした上告は、確定した事実に法律を正しく当てはめたかだけを争う制度だ。だから事実認定や証拠の選び方への不満は理由にならないと述べた。あわせて、多数意見の理由づけは一般的・抽象的すぎ、上告の主張に具体的に答えるべきだと指摘した。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 飛躍上告の理由と違憲主張への判断 一審に出した弁論要旨は上告の理由を書いた書面ではないので判断しない。食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されている。 少数意見真野毅の意見 飛躍上告は事実関係に争いがなく法令の当てはめだけを争う場合のための制度であり、事実認定や証拠の取捨、証拠調べの申出の却下を問題にすることは理由にならないとした。多数意見の理由づけは間違いではないが漠然としすぎており、判決は上告の主張に即して具体的に示すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1948.11.10 大法廷 判決 | 執行猶予の条件の改正と上告 改正された規定は改正前の行為にも使われるが、二審判決の時点ではまだ施行前だった。最高裁が自分で新しい規定を使う余地もないとして、上告を退けた。 反対意見真野毅の意見 執行猶予は、実際には刑の重さ以上に重い意味を持つ。その条件の改正は「刑の変更」にあたるとした。懲役3年の被告人にも執行猶予がつく可能性が出たので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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