真野 毅

被告人の主張は事実の認定に対する不服にすぎず、記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

本来の追徴額は約158万円だが、被告人側だけが上告したので二審の額を超えられず、その額を3人で等分し、わいろの7千円はAから追徴した。

一緒に裁判を受けた人の供述は、本人の自白を裏付ける証拠になるので、共謀の認定は自白だけに頼ったものではないとした。

供述調書を証拠にした点についての二審の判断は、事実の誤りがあるという主張を退けて一審の判断を認めただけだとした。

Eの聴取書を除いても第五の事実は認められるので違法はなく、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

そのほかの主張は手続違反や事実誤認、刑の重さの主張にとどまり、上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

その他の主張は法令違反、事実の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

法廷での自白だけで犯罪事実を認められるので、取調べでの自白を法廷での自白で補強できるかを判断する必要はないとした。

大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。

申立人の主張は判決の取消しと金の返還を求めるだけで、豊岡支部の決定に憲法違反などがあると言うものではないため、特別抗告を退けた。

返済金を差し出して断られた後に供託したと認定していれば十分で、日時の記載は不要だとした。予約にすぎない以上、供託前の返済遅れの有無は供託の効力に関係ないとした。

脅しや拷問があったと認める資料はなく、そもそも被告人やＡの供述調書は証拠に使われていない。残りの主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。

残る日本刀所持の罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金3000円とし、日本刀1振を没収した。

残った住居侵入と窃盗は、家に入ったのが盗むための手段だったため重い窃盗の刑でまとめ、懲役6月・執行猶予1年とした。

そのほかの主張は手続のルール違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。二審の進め方にも違反はないとして、上告を退けた。

大赦の対象でない残りの罪について最高裁が自ら判決をし、被告人を懲役8月と罰金2万円とした。罰金を払えないときは、2百円を1日として計算した期間、労役場に留め置くこととした。

取調べで無理に供述させられたという証拠は記録になく、憲法違反の主張は認めなかった。残った収賄の罪については最高裁が自ら刑を決め、懲役1年3月、現金の没収と25万8000円の追徴とした。

取調べで意思に反して不利なことを話させられたと認める証拠は記録上なく、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

事実誤認の主張は上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。