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真野 毅

まの つよし

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1958年6月8日年
出身の職
弁護士前職:第二東京弁護士会所属弁護士
収録判決
3,785件うち裁判長 909件
個別意見
62件意見 28・少数意見 17・反対意見 10・補足意見 7
大法廷
429件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,785件
判決法廷結果本人の立場
1953.02.19 第一小法廷 決定住居侵入・強盗致傷事件の上告

そのほかの主張は手続違反や事実誤認、刑の重さの主張にとどまり、上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.02.19 第一小法廷 判決税関職員の告発書と有罪の証拠

その他の主張は法令違反、事実の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.02.19 第一小法廷 決定窃盗事件の上告理由と量刑不服

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.02.18 大法廷 判決法廷での自白だけで有罪にできるか

法廷での自白だけで犯罪事実を認められるので、取調べでの自白を法廷での自白で補強できるかを判断する必要はないとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1953.02.18 大法廷 判決農地買収は登記でなく本当の所有者から

大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。

意見真野毅の意見

結論には賛成した。ただ、「実際の所有者」は二重売買の場合などには民法177条などの登記のルールもふまえて決まるもので、委員会が登記がないことを理由に異議を退けられないという範囲でだけ177条は適用されないと述べた。この事件では委員会が本当の所有者を知りながら登記上の名義人を相手にしたので、はじめから違法だとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1953.02.14 第一小法廷 決定押収金の還付と最高裁への特別抗告

申立人の主張は判決の取消しと金の返還を求めるだけで、豊岡支部の決定に憲法違反などがあると言うものではないため、特別抗告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.02.12 第一小法廷 判決借金のかたの土地と供託による返済

返済金を差し出して断られた後に供託したと認定していれば十分で、日時の記載は不要だとした。予約にすぎない以上、供託前の返済遅れの有無は供託の効力に関係ないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.02.12 第一小法廷 判決共犯者の自白だけで有罪にできるか

脅しや拷問があったと認める資料はなく、そもそも被告人やAの供述調書は証拠に使われていない。残りの主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.02.12 第一小法廷 判決恩赦による免訴と日本刀所持の罰金

残る日本刀所持の罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金3000円とし、日本刀1振を没収した。

第一小法廷
判決
その他賛成
1953.02.12 第一小法廷 判決大赦による物価統制令違反の免訴

残った住居侵入と窃盗は、家に入ったのが盗むための手段だったため重い窃盗の刑でまとめ、懲役6月・執行猶予1年とした。

第一小法廷
判決
その他賛成
1953.02.12 第一小法廷 判決弁護人を頼む権利を知らせる義務

そのほかの主張は手続のルール違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。二審の進め方にも違反はないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.02.12 第一小法廷 判決ドル所持事件と大赦による免訴

大赦の対象でない残りの罪について最高裁が自ら判決をし、被告人を懲役8月と罰金2万円とした。罰金を払えないときは、2百円を1日として計算した期間、労役場に留め置くこととした。

第一小法廷
判決
その他賛成
1953.02.12 第一小法廷 判決飼料公団での収賄と大赦による免訴

取調べで無理に供述させられたという証拠は記録になく、憲法違反の主張は認めなかった。残った収賄の罪については最高裁が自ら刑を決め、懲役1年3月、現金の没収と25万8000円の追徴とした。

第一小法廷
判決
その他賛成
1953.02.12 第一小法廷 判決自白調書が任意かどうかの調べ方

取調べで意思に反して不利なことを話させられたと認める証拠は記録上なく、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.02.05 第一小法廷 決定横領事件での自白の裏付け証拠

事実誤認の主張は上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.02.05 第一小法廷 判決窃盗事件と共同被告人の利害の対立

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.02.05 第一小法廷 判決麻薬事件の上告と訴因の変更

この訴因の変更は、もとの事件と同じ事件の範囲内にあるとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.02.05 第一小法廷 決定起訴されていない事実を審理したという主張

判決を取り消さなければ正義に反するような事情も認められないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1953.02.05 第一小法廷 判決窃盗事件の上告と公平な裁判所

憲法のいう「公平な裁判所」とは、組織の構成がかたよるおそれのない裁判所をいう。また、審理に必要ないと認めた証拠調べの申出まですべて認める必要はないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1953.02.05 第一小法廷 決定自白を裏づける証拠の程度

一審が挙げた証拠は自白を裏づけるのに十分だという二審の判断は正しく、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成

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