真野 毅

保証金の額は裁判所が自由に決めるもので、各10万円とした原審の判断は裁量の範囲を超えていないとした。

証拠の評価への不服や、審理が足りないという主張は理由がないとして、借家人の上告を退けた。

そのため、二審が両方の事情を比べて判断したことに問題はなく、法律の読み方や当てはめにも誤りはないとした。

控訴状に「全部不服」としか書いていなければ、売主が主張する事実を争ったことにはならない。事実に争いがないものとした二審の判断は正しく、上告を退けた。

犯行時の民法では義母は配偶者の親で、尊属にあたる。なお最高裁は、改正後も夫婦の一方が死亡しただけでは姻族関係は消えないという考えを支持した。

旧制度の控訴審は審理をやり直す仕組みなので、一審の手続きに誤りがあっても直ちに二審の判決に影響しない。事情の調べ不足や刑の不公平という主張も退けた。

食糧管理法は憲法25条に反しないとする以前の判例を維持し、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

偽って旅券を受け取る行為には、詐欺罪ではなく刑法157条2項だけが使われる。アメリカ領事館員は日本の公務員でないので、その未遂罪にもならず、被告人を無罪とした。

この誤った認定は判決の結論を左右するので、高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

二審判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を免訴とした。

法律では起訴できるのは原則として検察官だけだ。不起訴に不服があれば上級の検察官への申立てや検察審査会への審査申立てができるが、民事や行政の裁判で争うことはできない。

執行猶予を外した原判決は違法なので取り消した。最高裁が自分で判決し、懲役2月・執行猶予3年とした。従来の大審院の判例とは異なる立場をとった。

二審判決の時点では刑が廃止されていたので、有罪ではなく免訴とすべきだった。二審判決を取り消し、被告人を免訴とした。

22歳ほどの女性が嫁ぐときに、跡継ぎ指定の届出も含めて母にまとめて任せることはありえないとは言えず、二審の判断に経験則違反や理由の不備はないとした。

二審は朝鮮人であることを理由に刑を決めたのではなく、主張の中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとして、上告を退けた。

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

仮に指揮刀が刀剣類に当たらないとしても、多数の日本刀と比べてごく一部にすぎず、刑の結論に影響しないので、判決を取り消す理由にならないとした。

そのため、判例に反するという主張は前提を欠いているとして退けた。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。

弁護人は自分で書面を出す必要はなく、被告人の書面に基づいて弁論してもよい。延期の申立てもなく、弁護権を不当に制限したとはいえない。

今の刑事手続では、法律で決められた書類以外は記録に綴じないのが普通だ。勾留の際の書面が記録にないことだけを理由にした憲法違反の主張は認めなかった。