真野 毅

登記の契約日が実際より前の日付になっていても、第三者との関係でも借金がないとはいえず、登記は形式の面でも中身の面でも有効だとした。

弁護人の主張を退け、再上告を棄却した。沢田裁判官は以前の判例で示した反対の考えを除き、全員一致だった。

「賠償金だった」という言い分は、貸し借りの事実を否定しているだけだ。別の事情を持ち出して反論する「抗弁」には当たらない。貸し借りが認められた以上、退けられて当然だとした。

上告理由を出す期限を過ぎてから出された書面は判断の対象にせず、上告を退けた。

相手方の証人が近い親族だとか、一審と二審で証言が違うといったことから、うそと決まるわけではない。証拠の評価は二審に任された事柄だとした。

残った詐欺未遂の罪について最高裁が自ら判決し、懲役6月、執行猶予3年とした。

この主張は、法律が定める上告の理由のどれにも当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は、手続き違反・刑の重さ・事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

Aの供述調書は被告人が証拠にすることに同意しており、手続違反はないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

「公平な裁判所」とは組織や構成が偏っていない裁判所をいう。多くの証拠を調べた後の判断で、初めから犯人と決めつけていたとはいえない。

二審はCの裁判でこの調書を適法に取り調べており、有罪の根拠にしても違法ではないとして、不服を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとし、上告を退けた。

この罪は盗品と知りながら売買などを仲介すれば成立し、誰が盗んだかやどんな犯罪で得た物かを明らかにする必要はないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は二審判決を誤解したものだとして、不服の申立てを退けた。

事実認定の誤りを理由とする主張は、当時の法律の規定により上告の理由にならないとして、上告を退けた。

裁判が遅れたことは判決を取り消す理由にならないとした。また、当事者から見て不公平だというだけでは、憲法の言う公平な裁判所でないとはいえないとして、上告を退けた。

権利を得たことがうかがえる場合でも、裁判所には本人に使う意思があるか確かめたり、使うよう促したりする義務はないとして、上告を退けた。

そのほかの法令違反の主張は、当時の上告の特例を定めた法律が認める理由にあたらないとした。

持ち主が所有者であることは一審から争いがなく、所有権を否定する主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は事実の認定に対する不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。