池上 政幸

工事完了で利益が失われるとした過去の判例は市街化区域の事案だ。そこでは許可を取り消しても建築は可能なので、本件には当てはまらない。

白紙で政令に任せたとはいえず憲法41条・73条6号に反しない。年5.5%などの政令の利率も法律の趣旨に沿い、不合理で無効とはいえない。

憲法違反でないことは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、残りの主張は上告理由に当たらないとした。

控訴した側だけが控訴した場合、一審より不利にできない。請求の一部を認める判決は形式上より不利で、差し戻さず自ら判決するなら控訴全部の棄却しかない。

高裁判決を変更し、選挙の違法の宣言を取り消す形で有権者側の請求をすべて退けた。国会には見直しを早く進めるよう求めた。

有権者らの上告を退けた。一方で、国会は差をさらに縮める制度の見直しを早急に進め、取り組みを着実に続ける必要があると述べた。

この権利はAへの請求権を担保するものではないので、Aへの時効中断の効果は及ばない。

重複立候補の規定とそれを前提とする定数配分の規定は憲法に違反しないとし、1999年の大法廷判決から明らかだとした。

その他の主張も実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

免除当時Ａが資力を失い返済が著しく困難で収入に算入しない事情があるかなどを、さらに審理させる。

調書の本来の目的は、手続が適式に行われたことを証明して公正を担保し、上級審に審査の資料を提供することなどにある。

普通は危険でない行為でたまたま損害が出た場合、具体的に予想できたなど特別の事情がなければ、親が監督の義務を尽くさなかったとはいえないとした。

反対株主に退出の機会を与え、企業価値を適切に分配するという制度の趣旨も踏まえ、減額をなくして買取価格を1株106円に改めた。

第1回期日での打切りなどは裁量の範囲内で違法ではないとし、請求を一部認めた二審判決を破棄して、住民の請求を退けた。

支給が著しく遅れるなどの事情がない限り、損害は死亡の時に埋め合わされたと扱うとし、これに反する過去の判例を変更した。

管理職として会社の方針を知るべき立場で、行為の多くは第三者のいない場で行われ、会社には事前に警告する機会もなかった。

議決権の行使は原則として株式の管理にあたり、持分の過半数で決める。半分の持分だけで同意のない本件の行使は不適法だ。

要件を満たさないのに採用を認めた二審の判断は違法だが、その違法は二審の結論に影響しない。

昼間人口の多さなどの事情で人口比例を修正する評価も合理性を失っておらず、憲法にも違反しないとした。

直接送る方法は多様で決まった額の支出を想定できず、費用に含めると相手方が訴訟費用の額を予測しにくくなる。