斎藤 悠輔

列車を遅らせた行為は刑法95条と鉄道営業法38条の両方にあたり、重い刑法の刑で処罰すべきだ。そのため結論は変わらないとし、上告を退けた。

二審が認めた事実のもとでは、土地の持ち主の請求は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正しいとした。

追加の上告理由についても、二審の判断は正当だとして退けた。

解除できるようになるには、借りる権利を譲っただけでは足りず、第三者に実際に土地を使わせたことが必要だという高裁の解釈を正しいと認めた。

その他の主張は、二審の事実認定への非難や、二審で主張されなかった事実を前提とするもので、取り上げられないとした。

弁護人の主張は単なる手続の問題で上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審が証言を信用しなかったのは結論を左右せず、証言に問題とされた部分がなくても結論は変わらないとした。

この証人尋問の申請は法律上必ず調べなければならないものではなく、受け入れるかどうかは二審の判断に任されていたとした。

その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

憲法違反をいう主張も、中身は刑の重さへの不満にすぎないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

意見を聴いたことは裁判の記録（公判調書）に書く必要がない事項なので、記録に書いていないからといって、意見を聴かなかったことにはならないとした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

取り調べで拷問や脅しがあったという主張は、それを示す証拠がないとして退けた。その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は二審判決の内容に沿わないもので、法律の解釈について重要な主張も含まないため、上告の理由にならない。

質権の実行を受け入れていた以上、支払期限がいつかを認める必要はない。ほかの主張も手続上の不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。

そのほかの主張は手続のルール違反をいうだけで、最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

この考え方は昭和29年4月22日の第一小法廷判決ですでに示していると述べ、記録を調べても判決を取り消す理由はないとした。

確認の判決は今の権利関係を確定すればよく、権利ができた日の書き方も権利を特定するのに十分だとして、上告を退けた。

ほかの主張は、手続きの違反や事実の誤りを言うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。