斎藤 悠輔

こう考えれば、費用の判断だけを争う目的で、見込みのない上告をわざとするような抜け道も防げる。本体の上告も、事実認定を非難するだけで、上告の理由にあたらない。

｝ら はもともと当選人なので、改正法がその議員の地位を認めても、法律をさかのぼって当てはめたことにはならない。違憲の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

そのためＢは、その時以後、所有権を第三者に主張できる。同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

権利が消えた理由（放棄や免除）は債務者の側が主張し証明しなければならないとし、上告を退けた。

政府から売り渡された農地での農業に必要と認められない宅地を買い上げる計画は違法だと判断した。

解除権が生まれたかは、生まれる時点までの事情で判断すべきで、その後の事情を理由にした二審判決を取り消し、名古屋高裁に移した。

有罪の証拠には自白だけでなく、事情を書いた書面や反物も使われているので、憲法違反も法律違反もないとして、上告を退けた。

密輸入しようとした事実と関税を免れようとした事実は、起訴された事実として別のものだ。判例違反の主張は前提を欠く。Ａの上告も適法な理由に当たらない。

申立ては決まりに合わないとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

当時の特例法が定める上告できる場合にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員の一致だった。

時効で所有権を得たという主張は二審でしておらず、最高裁で新しく持ち出すことは許されないとした。

そのため、借主は借りた後に建てた建物を取り壊す義務を負い、特別な約束がなくても同じだとして、借主の上告を退けた。

買収計画を所有者に知らせることは法律上必要とされておらず、大法廷の判例も同じ考えだとして、所有者の上告を退けた。

当時の議員は全員資格を失っており、除名が無効でも元議員が今は議員でないのは明らかなので、裁判を続ける意味はないとした。

貸す期間などの条件が前と同じなのか新しく決めるのかも示さず、「期間にこだわらず住まわせてほしい」と付け加えただけで、権利関係をはっきりさせていない。

二審の後にできた法律は二審判決には関係がなく、税金の負担などの特別な約束も認められないとした二審の判断にも誤りはないとした。

「判示事実に反する部分を除く」という書き方は簡単すぎるが、記録から使った部分を区別でき、その部分で事実は認められるので、手続の違反はないとした。

刑事補償は上告の手続ではなく、刑事補償法の手続で判断すべきものだとした。

憲法違反という主張はその前提を欠き、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

逮捕が仮に違法でも、それだけでは上告の理由にならない。その他の主張は事実認定への不満や政治論などで、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。