主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.01.21 第一小法廷 判決 | 起訴内容の変更手続なしで窃盗幇助を認定 被告人は自分から手助けしただけだと弁解しており不利益はないとして、名古屋高裁の判例を変更し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.21 第一小法廷 判決 | 盗品の籾の買受けと運搬の罪数 被告人側が挙げた昔の大審院の判例はこの事件には当てはまらないとし、事実誤認の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.20 大法廷 判決 | 尊属傷害致死の重い刑と憲法 憲法24条2項は、婚姻や家族に関する法律について定めたもので、親族間の犯罪の罰し方まで対象にしていない。刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.20 大法廷 判決 | 少年の不定期刑と控訴審での重い刑 被告人だけが控訴した事件で、一審の不定期刑の中間の3年3月より重い懲役4年とした二審判決は違法とし、これを取り消して懲役3年とした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 判決 | 控訴審での証人申請の却下 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 解散団体の財産検査拒否と罰則の廃止 それ以外の主張は、事実の認定を争うものか手続のルール違反をいうだけのもので、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 贈収賄・横領事件の上告退け 問題とされた証人の調書を証拠から外しても、ほかの証拠で事実は認められるので、判決は変わらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 踏切警手の業務上過失致死傷 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 判決 | 判決言渡し日の調書の誤記 調書の8月3日は9月5日の書き間違いで、二審の判断は誤りだが、一審判決は有効に言い渡され控訴も適法なので結論に影響せず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 収賄事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 判決 | 逮捕から長期間後の自白と収賄事件 事実誤認や刑の重さに関する主張は上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 米の供出義務と自家用の保有量 緊急避難などのその他の主張は、最高裁に訴えられる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 共同被告人を宣誓させた尋問と有罪認定 Bの訴えは刑の重さへの不満で上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 収賄事件の上告と緊急避難の主張 控訴の際の主張は刑を決める事情の一つを述べただけで、緊急避難の主張とは認められないため、手続違反もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 麻薬事件と「公平な裁判所」の意味 刑が重すぎるという訴えは、上告できる理由にあたらない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 盗品の買い取りと自白の補強証拠 特別な事情があるかどうかの判断は、事実を調べる裁判所に任されており、判決でそれに触れる必要はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 麻薬の所持期間と報告義務違反の認定 弁護人の主張はどれも判決の内容と違う事実を前提にしており、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 強姦未遂事件の上告と告訴の取消し 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 麻薬の譲り受けと所持は別の罪か どちらにしても複数の罪(併合罪)が成り立つのは明らかなので、職権で原判決を取り消す必要もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.01.14 第一小法廷 決定 | 銃の不法所持と上告理由 その他の主張も法令違反や刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にあたらない。そのため上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。