斎藤 悠輔

最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、最高裁の段階で身柄を拘束された日数のうち40日を刑期に算入した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は、法律や手続の違反、事実の誤りを言っているだけで、上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

弁護人の主張は二審の認定と違う事実を前提にしており、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

事実誤認の主張も訴えられる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、訴えを退けた。

脅して辞職願を書かせた行為は正当な行為とはいえないとして、上告を退けた。

同法のもとでは古い民法の規定は使われないので、親権を持つ「父母」に継父母や嫡母は含まれないとした。

高等裁判所の決定に異議の制度があるのは、その決定に最高裁への抗告がほぼ認められないため、特別に設けた不服申立ての手段にすぎない。

所有者は選ぶ権利があることを前提に主張しているだけで、今回の買い上げが必要な範囲を超えたといえる事情もない。このため、処分は無効ではないとして上告を退けた。

借金してでも払えると見込める人は、払う力があるとみてよい。証拠の評価や事実誤認の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

刑が重すぎるという主張も上告理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

起訴状の朗読は公判の記録に書く決まりがなく、朗読がなかった証明もないので、違法とはいえないとした。

勅令9号2条と職業安定法63条2号は、取り締まる目的も、違反行為の中身も違う。そのため、職業安定法があるからといって勅令が適用されなくなることはないとした。

審理が長引いたのは、被告人が本籍などについてうそを言ったためだとした。だから、勾留日数を刑に算入しなかったのは正当だと判断した。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

証人は行方が分からず法廷で尋問できなかったため、その証人の尋問調書を証拠にしても憲法に反しないとした。

二審は、記録と一審で調べた証拠だけで判断できるなら、差し戻さずに自ら判決できるとした。