斎藤 悠輔

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満や手続の問題にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

二審が挙げた証拠は被告人の自白を裏付けるのに十分であり、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

Dは払下げが違法と知りながら上官の命令に従った。違法な命令に従う義務はないので責任を免れない。刑の重さの違いも法の下の平等には反しないとして、上告を退けた。

いったん辞退した人が補充候補者になることを禁じる規定はなく、法律は無投票当選をなるべく避ける趣旨なので、Dの補充立候補は正当だ。

解除が有効に成立した後に貸主が又借りの人に使用を認めても、解除権の放棄にはならず、解除の効力も消えないとした。

賃貸借を合意で終わらせ、その効果を一定の日に生じさせるのは自由で、借家法に反しない。期日が来れば契約は終わり、契約の更新の規定は使われない。

ぼた山は会社が所有権を捨てずに置いた廃炭で廃鉱ではなく、仮処分も本案で勝ったのと同じ結果を実現するものではないとして、上告を退けた。

この解釈は最高裁の過去の判例（1950年3月16日判決）と同じだ。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらなかった。

法律の条文から見て明らかで、この裁判官にほかに裁判から外れるべき事情も見当たらないため、この主張は前提を欠くとした。

違法だと知っていることは罪を犯す意思の条件ではない。この主張は法律を知らなかったと言っているにすぎないとした。

勅令第542号は日本国憲法の枠の外で法的な効力をもち、昭和22年法律第72号でも効力を失わないとした。政令は憲法25条・28条にも反しないとした。

したがって、朝鮮の人に登録を命じて違反を処罰する外国人登録令の規定は憲法22条1項に違反しないとして、上告を退けた。

申立人は憲法違反だと言うが、中身は訴訟の手続のルール違反を言っているにすぎず、この場合に当たらない。

請求は退けるべきもので、地裁の結論は結局正しいとして、申立人の上告を退けた。

今回の抗告はそうした場合に当たらないことが申立ての理由そのものから明らかなので、ルールに合わず、抗告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

事実の誤りの主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

調べる必要がない証人の申請を退けても、証人を求める権利を定めた憲法37条2項に違反しないとした。