斎藤 悠輔

残った密輸の手助けの罪について、懲役3か月を言い渡した。あわせて、犯罪に使われた被告人所有の船を取り上げ（没収）、訴訟費用の一部を被告人に負担させた。

事実の認め方や法律の解釈が不公平だという違憲の主張は、事実誤認や法律違反の主張にすぎない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

被告人たちの逮捕監禁などは憲法28条が守る範囲を超えているとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

その他の主張は法令違反、事実の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

そのため、高裁判決のあとに大赦があっても、大赦を理由に判決を取り消して免訴にする規定は使えないとして、再上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

白シャツは、被告人が自分の物で着ていたと認めた供述などとあわせて、犯行を示す状況証拠の一つとして使われており、適法に調べられているので問題はないとした。

そのため、有罪判決を取り消さなくても著しく正義に反するとはいえないとし、最高裁が自らの判断で判決を取り消す規定は使わなかった。

裁判官を外す申立てもなく、裁判官が先入観や不公平な判断をするおそれも認められないので、憲法違反ではないとして上告を退けた。

一緒に裁判を受けていたＡの審理が分けられた後に、Ａが証人として話した証言は、独立した証拠として使えるとし、不服の申立てを退けた。

その他の主張は、法律の解釈の誤り、事実の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

法廷での自白だけで犯罪事実を認められるので、取調べでの自白を法廷での自白で補強できるかを判断する必要はないとした。

大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。

申立人の主張は判決の取消しと金の返還を求めるだけで、豊岡支部の決定に憲法違反などがあると言うものではないため、特別抗告を退けた。

返済金を差し出して断られた後に供託したと認定していれば十分で、日時の記載は不要だとした。予約にすぎない以上、供託前の返済遅れの有無は供託の効力に関係ないとした。

脅しや拷問があったと認める資料はなく、そもそも被告人やＡの供述調書は証拠に使われていない。残りの主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。

被告人本人の主張は、事実の誤り、手続きの誤り、刑が重すぎるという主張にとどまる。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はない。

残る日本刀所持の罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金3000円とし、日本刀1振を没収した。

残った住居侵入と窃盗は、家に入ったのが盗むための手段だったため重い窃盗の刑でまとめ、懲役6月・執行猶予1年とした。

そのほかの主張は手続のルール違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。二審の進め方にも違反はないとして、上告を退けた。