主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.02.12 第一小法廷 決定 | 二審が自ら刑を決めたときの量刑不服 二審判決の主文の番号の書き方にも問題はなく、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.12 第一小法廷 判決 | ドル所持事件と大赦による免訴 大赦の対象でない残りの罪について最高裁が自ら判決をし、被告人を懲役8月と罰金2万円とした。罰金を払えないときは、2百円を1日として計算した期間、労役場に留め置くこととした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.02.12 第一小法廷 判決 | 飼料公団での収賄と大赦による免訴 取調べで無理に供述させられたという証拠は記録になく、憲法違反の主張は認めなかった。残った収賄の罪については最高裁が自ら刑を決め、懲役1年3月、現金の没収と25万8000円の追徴とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.02.12 第一小法廷 決定 | 量刑理由だけの判決は「判例」か 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.12 第一小法廷 判決 | 自白調書が任意かどうかの調べ方 取調べで意思に反して不利なことを話させられたと認める証拠は記録上なく、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.05 第一小法廷 決定 | 横領事件での自白の裏付け証拠 事実誤認の主張は上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.05 第一小法廷 判決 | 窃盗事件と共同被告人の利害の対立 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.05 第一小法廷 判決 | 麻薬事件の上告と訴因の変更 この訴因の変更は、もとの事件と同じ事件の範囲内にあるとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.05 第一小法廷 決定 | 起訴されていない事実を審理したという主張 判決を取り消さなければ正義に反するような事情も認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.05 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の上告と公平な裁判所 憲法のいう「公平な裁判所」とは、組織の構成がかたよるおそれのない裁判所をいう。また、審理に必要ないと認めた証拠調べの申出まですべて認める必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.02.05 第一小法廷 決定 | 自白を裏づける証拠の程度 一審が挙げた証拠は自白を裏づけるのに十分だという二審の判断は正しく、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.29 第一小法廷 判決 | 無効な登記を消すよう求める利益 問題の証拠の原本は一審で正しく取り調べられ、二審でもその結果が述べられていたので、手続に違法はないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.29 第一小法廷 決定 | 被告人に不利な上告の主張 常習窃盗罪にあたるという主張は被告人に不利なもので、最高裁に不服を申し立てる理由として認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.22 第一小法廷 判決 | 訴訟目的の土地贈与と仮処分 相手方が土地を使う権利を持つかどうかは、退けた理由に関係のない枝葉の点で、それを争う上告の主張は採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.22 第一小法廷 決定 | 再審請求での参考人の聞き取り方 Aの証言を明らかな新しい証拠として採らなかったことへの非難は、実質的に憲法違反の主張ではないため、特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.22 第一小法廷 決定 | 盗品購入事件の上告理由 最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.22 第一小法廷 判決 | 偽造公文書で主食をだまし取った事件 どこまで証拠を調べるかは裁判所が決めてよく、人種的偏見の証拠もない。刑の重さも見直す必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.22 第一小法廷 決定 | 忌避申立て中の勾留更新 規則の解釈の争いは、法律で決められた特別抗告の理由(憲法違反など)に当たらないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.22 第一小法廷 決定 | 「山の親分」の認定と巡査の証言 巡査の証言は、噂ではなく駐在所の巡査として自分で見聞きしたことだ。弁護人も立ち会って反対尋問をしているので、手続に誤りはないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.22 第一小法廷 判決 | 弁論終結後の準備書面と送達 買主はCだとした二審の事実の認め方は証拠から納得できる。判断の抜け落ちもないとして、不服を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。