斎藤 悠輔

買戻しの権利は期限前に使われているので、親戚どうしで期限を厳しく考えていなかったという二審の説明に対する買主の批判は、結論に影響しない。

借り手の工事は契約が終わった後のものなので、その費用を理由に明け渡しを拒むことはできないとして、上告を退けた。

高裁の判決は結論として正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

仮に借りる権利が得られていたとしても、その後の権利の譲渡には地主の承諾がなく、どちらにしても占有は不法だとして上告を退けた。

二審は約束の内容に争いがないと書いたが、依頼した側の主張は証拠をもとに判断しているので、争いがないものとして扱ったわけではない。上告は退けた。

そのほかの不服は、二審が証拠をどう評価したかを非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

仮執行についての控訴審の判断には不服を申し立てられない。そのため会社の上告を退けた。

証拠の評価への不満や和解による解決の希望は、上告の理由にならないとして、息子の上告を退けた。

機械が執行官に預けられたのは申立人自身の申立てによるものだ。それで申立人に生じる損害の保証を業者に負わせることはできないとした。

この請求は所有権ではなく売買契約にもとづくものだ。売主の義務を受け継いだ相続人に引渡しを命じたのは正しい。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

この点を調べずに控訴を退けた二審は、審理が尽くされていない違法がある。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

一審は自白のほかに多くの証拠を合わせて過失を認めており、「自白だけで有罪にした」という主張は前提が成り立たないとした。

前科を理由に差別された事実は認められない。その他の言い分は、手続の誤りや事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならない。

残る贈賄の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役3月、執行猶予3年とした。裁判官全員一致の判断だった。

高裁はこの主張に何の判断も示していないので、その判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

証人の供述の日付や回数の引用に誤りはあったが、ほかの証拠と合わせれば判決に影響しないとして、上告を退けた。

この考え方は最高裁の過去の判例と同じで、二審の判断に違法はないとした。

逮捕の手続に違法があっても、それだけで判決が違法になるわけではないとする最高裁の過去の判断を、変える必要はないとした。

2つの罪をまとめて刑を決めた一審・二審の判決を取り消し、残った食糧管理法違反について、最高裁が自ら懲役9月（執行猶予3年）と罰金3万円を言い渡した。