斎藤 悠輔

旧制度の控訴審は審理をやり直す仕組みなので、一審の手続きに誤りがあっても直ちに二審の判決に影響しない。事情の調べ不足や刑の不公平という主張も退けた。

食糧管理法は憲法25条に反しないとする以前の判例を維持し、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

偽って旅券を受け取る行為には、詐欺罪ではなく刑法157条2項だけが使われる。アメリカ領事館員は日本の公務員でないので、その未遂罪にもならず、被告人を無罪とした。

この誤った認定は判決の結論を左右するので、高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

二審判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を免訴とした。

法律では起訴できるのは原則として検察官だけだ。不起訴に不服があれば上級の検察官への申立てや検察審査会への審査申立てができるが、民事や行政の裁判で争うことはできない。

22歳ほどの女性が嫁ぐときに、跡継ぎ指定の届出も含めて母にまとめて任せることはありえないとは言えず、二審の判断に経験則違反や理由の不備はないとした。

二審は朝鮮人であることを理由に刑を決めたのではなく、主張の中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとして、上告を退けた。

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

仮に指揮刀が刀剣類に当たらないとしても、多数の日本刀と比べてごく一部にすぎず、刑の結論に影響しないので、判決を取り消す理由にならないとした。

そのため、判例に反するという主張は前提を欠いているとして退けた。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。

弁護人は正当防衛に近い事情を刑を軽くする事情として述べただけで、過剰防衛の正式な主張とはいえず、判断を示さなくても違法ではない。

高裁は被告人らにこれまでの供述に付け加えることがないか確かめており、やり直さなかった判断に違法はないとして、上告を退けた。

弁護人は自分で書面を出す必要はなく、被告人の書面に基づいて弁論してもよい。延期の申立てもなく、弁護権を不当に制限したとはいえない。

今の刑事手続では、法律で決められた書類以外は記録に綴じないのが普通だ。勾留の際の書面が記録にないことだけを理由にした憲法違反の主張は認めなかった。

共謀して法律上許される理由なく麻薬を持っていたという事実は証拠で認められ、二審判決を取り消すべき事情もないとした。

記録を見ても、Eが船長だという理由だけでほかの共犯者より重く罰された跡はないとして、上告を退けた。

労働組合法は正当な争議行為だけを罪にならないとしており、暴行や脅迫にあたる行為は対象外だ。そのため、被告人らの不服申立てを退けた。

申し出た証人を調べるかどうかは裁判所が決めてよく、調べなかったことは憲法37条2項に反しないとした。大法廷の判例と同じ考え方だ。

Ｂが死ななかったのは半分しか食べなかったからだと認定した。二審の事実認定に、経験則や証拠の扱い方に反する誤りはないとした。