斎藤 悠輔

書類を書いた人などに質問できる権利を裁判所が被告人に知らせなくても、憲法37条には反しない。これは最高裁がこれまでの判例で示してきたとおりだ。

どこまで調べるかは事実を調べる裁判所が決めることで、証拠から事実も認められるので、調べ方が足りなかったとはいえない。

刑が重すぎることは再上告の理由にできないと法律で決まっており、その規定は憲法に反しないとして、再上告を退けた。

調書は逮捕状による適法な逮捕の後に作られ、無理な取調べの跡もないので、証拠にできる。罪を1つとした点への不服は被告人に不利な主張なので理由にならない。

離縁の訴えを起こした後に起きた出来事でも、二審の審理が終わるまでに主張されれば、それを理由に離縁の判決をしてよいとした。

売春をさせられていた女性と店の経営者との契約関係は、職業安定法5条1項のいう「雇用関係」に当たる。

異議申立ての費用は申立人が負担するとした。

日本刀を顔に押し当てても打撲傷はできない、という経験上のきまりはない。判決の理由に食い違いはないとして、上告を退けた。

選任書の原本は弁護人に渡され、記録には写しを綴じるだけなので、写しに裁判長の印がなくてもよい。実際にその弁護人は弁論もしているとした。

この事件に大赦は適用されない。減刑令は確定した判決の刑を軽くするもので、法律の定める刑を変えるものではないと判断した。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

ほかの主張は、手続の誤りや刑の重さを言っているだけで、最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

一審・二審の判決を取り消し、最高裁が自ら少年法52条を当てはめて、被告人を懲役5年以上6年以下とした。

これは最高裁の過去の判例の考え方どおりだとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人の法廷での発言は、責任能力がないという主張ではなく、事情の説明にすぎない。その点の判断が抜けたとはいえないとして、訴えを退けた。

どの証拠を採るかは二審が決めることで、反対の証拠を採らなくても違法ではないとした。そのほかの主張は事実認定への不服で、上告の理由にならないとして上告を退けた。

倉庫で65俵を貸し渡した事実と、共謀して113俵を海上まで運んだ事実は別の出来事で、食い違いはない。

証人を調べるかどうかは事実審の裁量で、被告人Bの訴えは事実認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、全員一致で退けた。