主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 10万円は貸したお金か賠償金か 「賠償金だった」という言い分は、貸し借りの事実を否定しているだけだ。別の事情を持ち出して反論する「抗弁」には当たらない。貸し借りが認められた以上、退けられて当然だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 家屋の売買残代金の支払の有無 上告理由を出す期限を過ぎてから出された書面は判断の対象にせず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 新築家屋の持ち主をめぐる登記抹消 相手方の証人が近い親族だとか、一審と二審で証言が違うといったことから、うそと決まるわけではない。証拠の評価は二審に任された事柄だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反の大赦と詐欺未遂の刑 残った詐欺未遂の罪について最高裁が自ら判決し、懲役6月、執行猶予3年とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 決定 | 一審での自白の強要を後から主張 この主張は、法律が定める上告の理由のどれにも当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 決定 | 恐喝事件の上告と権利行使の主張 その他の主張は、手続き違反・刑の重さ・事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の手続違反の主張と上告 Aの供述調書は被告人が証拠にすることに同意しており、手続違反はないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 証人の申請を退けたことと公平な裁判 「公平な裁判所」とは組織や構成が偏っていない裁判所をいう。多くの証拠を調べた後の判断で、初めから犯人と決めつけていたとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 共犯者の自白を裏付けの証拠に使えるか 二審はCの裁判でこの調書を適法に取り調べており、有罪の根拠にしても違法ではないとして、不服を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 窃盗事件と執行猶予の裁量 刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 盗品と知って自転車の売却を仲介した罪 この罪は盗品と知りながら売買などを仲介すれば成立し、誰が盗んだかやどんな犯罪で得た物かを明らかにする必要はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 盗品の売買などと「犯意の継続」 弁護人の主張は二審判決を誤解したものだとして、不服の申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の証人申請と自白の補強 事実認定の誤りを理由とする主張は、当時の法律の規定により上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 弁護人の一人に通知がなかった証人尋問 裁判が遅れたことは判決を取り消す理由にならないとした。また、当事者から見て不公平だというだけでは、憲法の言う公平な裁判所でないとはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 建物の買取請求と留置権の主張 権利を得たことがうかがえる場合でも、裁判所には本人に使う意思があるか確かめたり、使うよう促したりする義務はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 強制執行への第三者異議の上告 そのほかの法令違反の主張は、当時の上告の特例を定めた法律が認める理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 家屋明渡しで所有権が争われた場合の扱い 持ち主が所有者であることは一審から争いがなく、所有権を否定する主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と補強証拠 そのほかの主張は事実の認定に対する不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 弁護人が控訴の理由書を出さず辞任した事例 被告人本人の主張は事実の認定の誤りと刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の刑の重さと裁判の遅れ 裁判が遅れたとしても、二審の判決の結論に影響したとはいえないので、判決を取り消す理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。