斎藤 悠輔

被告人本人の趣意書は上告の理由を何も書いておらず、正式な趣意書とは認められないため、判断しないとした。

最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

存在しない証拠で有罪にしたという主張は、その前提となる事実が認められない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

弁護人なしでは開けない事件をどれにするかは刑事訴訟法で決めることで、憲法から決まるものではない。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

土地の所有権が移っても、お金で償えるうえ元に戻すこともできる。そのため申立てを退けた判断は憲法に反しない。5日の申立期間が憲法に反するという主張は、特別抗告の理由にならない。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

刑が著しく不当でも、憲法のいう公平な裁判所の裁判でないとはいえないと、これまでの判例どおりに判断した。

犯行の時点で、続けて行った犯罪を1つの罪とする規定（連続犯）はすでに廃止されていた。3回の盗みを併合罪とした二審の判断は正しい。

以上から上告を退け、裁判官全員一致で決定した。

ほかの主張は事実の誤りや手続の誤りを言うものにすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人は昭和3年ごろに来日し、一審での受け答えから日本語に慣れていると分かるので、憲法違反の主張は前提を欠くとして退けた。

このような仮処分に不服を申し立てたことを理由に執行を止めることは、法律上認められないとした。

この訴えは具体的な争いを扱うものではないので不適法だ。どの裁判所にも裁判する権限がなく、下級裁判所に回すこともせずに訴えを退けた。

残りの主張は刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に訴える理由にあたらないとして、訴えを退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

2通の起訴状は記録に綴じてあり、事件をまとめて審理するたびに検察官が読み上げていたので、勧進帳のたとえはあたらないと付け加えた。

二審判決の「刑に法定を加重した」は「刑に法定の加重をした」の書き間違いとみて、判決の理由が足りない違法はないとした。

最高裁の権限で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、最高裁への抗告としても不適法として退け、費用は申立人の負担とした。