斎藤 悠輔

法律が挙げるさまざまな事情を考え、拘束された62日分について1日400円として補償額を計算した。

主張は事実誤認や再審の理由を言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

ほかの主張も手続き違反を言うだけで最高裁で争える理由にあたらないとし、申立てを退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違法とならない事情の主張は二審の主張のくり返しで、記録からも職権で取り消す理由はないとし、全員一致で上告を退けた。

所持罪のように罪が続いている間に罰則が変わっても、新旧の法律のどちらが軽いかを比べる必要はなく、常に新しい法律を適用すると示した。

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で判断した。

なお、この起訴は、税務当局が通告処分に従う見込みがないとして行った告発に基づくもので、告発書から明らかだと付け加えた。

刑法施行法3条3項を適用したと判決に書いていなくても、判決を取り消す理由にはならないと、過去の判例を挙げて述べた。

公判の2日前に選んだことも、一審の依頼が二審に引き継がれないと扱ったことも、権利を妨げたことにはならないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

被告人本人の主張は事実の認定の誤りや刑の重さを争うもので、上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

「月に約12回、1回1立方センチずつ」のように示せば足り、正確な回数や量まで示す必要はないとして、不服の申立てを退けた。

「Ａ正」と書かれた票は候補者「Ａ忠一」への票とは認めにくいので、高裁の判断は正しいとした。

証人尋問を求めるには、捜査機関が犯罪があると考えるのにもっともな程度の疑いがあれば足りる。今回は秘密が漏れた疑いが十分にあったので、尋問の請求は適法だ。

その後に国籍を失ったり変わったりしても、日本の刑の執行義務は変わらないので、今回の拘束は正当な手続によるものだとした。

一審は供述の記録以外の証人の証言や鑑定書なども証拠にしており、残りの主張は事実認定への不満にすぎず上告の理由にならないとした。

この誤りを放置するのは著しく正義に反するとして二審判決を取り消し、最高裁が自ら懲役1年6月と罰金千円を言い渡した。

刑が重すぎるという主張も最高裁で取り上げる理由にならず、記録を見ても高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、不服の申立てを退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。